米中戦争前夜という目くらましに騙されてはならない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（５２８） 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。７月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 ８月に入ると米国は１０日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは４１年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「１つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は１３日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
米ゴールドマン「顧客を食い物に」、退職幹部が経営陣を痛烈批判
米ニューヨーク（New York）の金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）本社（2012年3月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月15日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、手段を選ばず顧客から利益を搾り取ることだけに専念する「有害で破壊的な」企業に成り果てた――。同社を退職する幹部が、14日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で経営陣を批判した。 寄稿したのは同社に12年間勤務し、14日に退職したグレッグ・スミス（Greg Smith）氏。最後の肩書きは、ロンドン支社エグゼクティブ・ディレクター兼株式デリバティブ部門欧州・中東・アフリカ地域責任者だった。 スミス氏はゴールドマンについて、資産を増やしたい顧客を誠実に手助けするとという伝統的企業文化を捨て
自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
ビル・ゲイツ氏、コロナ100年に１度と想定すべき - 社会 : 日刊スポーツ
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、新型コロナウイルスについて29日までに、「100年に1度レベルと想定すべき」と訴えた。 米有力医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに寄稿し「この1週間で、100年に1度の病原体のような様相を見せ始めた。そうでないことが分かるまでは、そのように想定すべき」と指摘。裕福な国が、今からアフリカや南アジアなどの貧しい国々の対策準備を支援することが、人命を救い、ウイルスの世界的な拡散を遅らせることにつながるとした。 また治療やワクチン開発、世界での共有などのために、国際社会の一致協力や巨額の投資の必要性も強調した。ゲイツ氏は自分の慈善団体からウイルス対策に最大1億ドル（約110億円）の提供を発表している。
日本人が知らない、ジェフ・ベゾス主催「午前0時の大豪邸パーティ」（歳川 隆雄） @gendai_biz
イケイケドンドン状態 米巨大IT大手のアルファベット（グーグルの親会社）、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム4社（GAFA）の2019年第4四半期（10～12月期）の決算は、売上高が過去最高となった。 ネット広告のグーグル、iPhoneのアップル、ネット広告のフェイスブック、ネット通販のアマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）などを主力事業とする各社は「第2の事業」も拡大させ、さらに収益を伸ばしている。 株式市場でもGAFAの存在は際立っている。時価総額はフェイスブックを除く3社が今年1月時点で1兆ドル（約110兆円）を超え、4社合計の時価総額は約3.9兆ドル（約430兆円）に達する。これはドイツの国内総生産（GDP）に匹敵し、東京証券取引所1部上場企業2159社株価の7割を占める。 時価総額だけではない。本業でもしっかり稼いでいる。第4四半期でGAFAの最終利益合計額は約4
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
「世界の課題解決に挑む」、SOMPOHDがデータ解析の米パランティアと新会社設立へ
出典：日経 xTECH 2019年 11月 18日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） SOMPOホールディングス（HD）は2019年11月18日、米国でビッグデータ解析事業を手掛けるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）と日本で共同会社を設立すると発表した。新会社はSOMPOHDだけでなく、業界問わず様々な企業のデータ解析を手掛ける計画だ。 新会社の名称は「Palantir Technologies Japan」で2019年12月1日に事業を開始する。SOMPOHDと米パランティアが新会社の株式をそれぞれ50％ずつ保有する。新会社の代表取締役CEO（最高経営責任者）にはSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO（最高デジタル責任者）が、代表取締役にパランティアのアレックス・カープ共同創業者CEOがそれぞれ就く。10～20人の
トランプ氏、ペリー・エネルギー長官の後任にブルイエット副長官指名
ペリー長官は12月１日までに退任する予定で、その後すぐにブルイエット氏が長官代行に就任する。ホワイトハウスは上院での指名承認投票に向け、既にブルイエット氏の指名を上院に提出している。 ルイジアナ州出身のブルイエット氏（57）は、ブッシュ政権下でエネルギー省の議会・政府間問題担当の次官補などを務めた。その後、米フォード・モーターや主に現役および退役軍人を対象に金融サービスを展開するＵＳＡＡの政策担当部門に上級幹部として勤務した経歴を持つ。 原題： Trump Nominates Energy Department’s No. 2 to Replace Perry（抜粋）
主張/日米貿易協定審議/“売国”的協定の承認許されぬ
安倍晋三政権とトランプ米政権が先に署名した日米貿易協定の承認案が国会に提出され、今週から審議が始まります。国会審議に先立ち政府は、日米貿易協定が発効した場合の国内経済への「効果」について暫定試算を発表しました。大ざっぱな計算ですが、日本の農業生産額は約６００億～１１００億円減少するとしています。協定発効による国内の農畜産業への深刻な影響はごまかせません。日本の農畜産業に重大な打撃を与える、“売国”の日米貿易協定の承認を阻止する世論と運動を広げることが不可欠です。 国内農畜産業の打撃明白 日米貿易交渉は、トランプ大統領が来年の大統領選をにらんで、国内の農業団体などの支持を取り付けるため、安倍首相に自国に有利な協定を結ぶように迫って、日本に押し付けたものです。今月７日に両国政府が署名した協定の中身は、牛肉や豚肉、乳製品などの対日輸出の関税を大幅に削減・撤廃し、牛肉の低関税での輸入枠を実質拡大す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大企業と提携した意義 新風シリコンバレー SOZOベンチャーズ創業者 フィル・ウィックハム氏 - 日本経済新聞