行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整：時事ドットコム
行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整 2020年08月27日07時19分 政府はデジタル技術を活用した行政手続きの効率化を加速するため、関連法を束ねた「デジタルガバメント改正法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。マイナンバーと預貯金口座の連結を義務化し、生活保護など各種給付の円滑化を図る。マイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証も一体化する。政府関係者が２６日、明らかにした。 デジタル化、１年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案 政府は法改正後、可能な項目から順次施行する意向。ただシステム改修なども見込まれるため、実現に数年程度かかるものもある。 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた家計を支援する国民１人当たり１０万円の特別定額給付金では、オンライン申請での混乱や給付の遅れが各地で問題化。諸
2020年の経営者：「１０年に一度の大物財務次官」勝栄二郎氏はなぜIT企業社長に転身したのか＝編集長インタビュー | 週刊エコノミスト Online
Interviewer 藤枝克治（本誌編集長） Photo 武市 公孝 東京都千代田区の本社で ネット接続の老舗、通信量は拡大中 Interviewer（藤枝克治・本誌編集長） ── 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が広がっています。インターネット接続サービス（ＩＳＰ）への需要が増えているのでは。 勝 自宅などオフィスから離れた場所で仕事をこなす「リモートワーク」に関連したサービスの引き合いが多いです。通信量も非常に増えていて、特に昼間はそれまでに比べて約３割増です。 ── ＩＩＪには追い風ではないでしょうか。 勝 日本全体でコロナ禍がどの程度続くのかによって状況は違ってくると思います。感染拡大の第２波、第３波があるかもしれません。経済活動は需要が“蒸発”している状態で、大企業を含めて財務の健全性が損なわれる問題が出てくる可能性があります。 ── 通信量が増えても企業の設備投
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マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦 (2013年6月2日) - エキサイトニュース
