安倍氏｢健康問題｣アメリカはどう見ているのか
個人的な健康問題、それより重大な新型コロナウイルスと経済危機への対応によって、日本の近代史の中で在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相が、退任の道を歩もうとしているのかもしれない。 が、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの権力中枢で、安倍首相の運命を本当に心配している人物はいるだろうか。そして、ドナルド・トランプ大統領の「友人」が退任した場合、アメリカ政府が安倍首相の後継者と考える人物はいるのだろうか。 「それどころじゃない」トランプ大統領 トランプ大統領は、当然の事ながら8月24日に開幕した共和党大会での形勢逆転を期待しており、日本に関心を払っている余裕はない。対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領もトランプ大統領をリードしている身ながら、日本政府の動向に気を向けている状況にはない。 それでも、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、安倍首相の健康問題と退任の可能性を十分に認識して
米政府、量子インターネットの開発戦略を発表
米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ
アフリカ、未承認薬が救う エボラ熱流行のコンゴ、ワクチン接種戦略に課題 - 日本経済新聞
コンゴ民主共和国（旧ザイール）のベニにあるエボラ治療センターの外では、スモック、ヘアネット、手術用手袋を身につけた医療スタッフが医療従事者の家族にエボラウイルスのワクチンを投与している。「泣かないわよね、クラウディ」と母親が幼い息子に話しかける間に、看護師が命を救うワクチンを少年の左腕に注射した。
政府とも…マッキンゼーの“黒いビジネス” | ZUU online
日本の書店には多くのビジネス書が並んでいますが、人気図書のなかには、アメリカの超有名戦略コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニー社（以下「マッキンゼー」）の出身者による著書が少なくありません。マッキンゼー出身者は、勉強熱心なサラリーマンや〝意識高い系〟の若者たちから絶大な支持を得ており、さながらビジネス界のアイドルのような扱いです。 たしかに同社は、93年にもわたって世界の名だたる企業と肩を並べ、トップクラスの頭脳を持った2万7000人もの従業員を世界中の拠点に抱えたアメリカを代表する企業のひとつです。おそらく、クリーンで近代的、そしてアメリカの自由を体現しているかのようなイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。 ところがマッキンゼーなど英語圏の大手戦略コンサルティングファームは、そのようなイメージとはかなり違う面を持っているのも事実で、同社が民間企業だけではなく
小池氏の再選確実 コロナ禍の都知事選で支持集める：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領、中国に警告－香港デモ抑圧強化する治安法制巡り
トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙など香港メディアは21日、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く法制化するため中国当局者が準備を進めていると、匿名の情報源を引用して報じた。 その後、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は、22日に開幕する全人代で香港の「国家安全を維持する執行メカニズム」を確立する国家安全法を通過させる計画だと認めた。詳細は示さなかった。 関連記事
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
クラスター、ロックダウン…河野防衛相がカタカナ語見直し申し入れ
【読売新聞】 河野防衛相は２６日の参院外交防衛委員会で、新型コロナウイルス対応に絡んでカタカナ語を多用しないよう、厚生労働省に申し入れたことを明らかにした。 政府は感染集団を「クラスター」、爆発的な患者急増を「オーバーシュート」、
ヘンリー英王子の次期総督就任、カナダ人の61％が支持 世論調査
英国のヘンリー王子とメーガン妃（2019年1月7日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / POOL / AFP 【1月11日 AFP】ヘンリー英王子（Prince Harry）がカナダの次期総督に就任することをカナダ国民の半数以上が支持していることが世論調査で分かった。カナダの日刊紙ナショナル・ポスト（National Post）が10日、報じた。同日には、ヘンリー王子の妻のメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）がカナダに戻っていたことが判明している。 【関連記事】メーガン妃が再びカナダへ、英王室混乱の最中 世論調査は6日、1515人を対象に実施。回答者の61％が、現総督の任期切れ後にヘンリー王子が次期総督に就任することを支持すると回答した。ただ、ヘンリー王子がカナダ総督のポストに関心を示したことは一度もない。 総督は英国の旧植民地である英連邦（C
「イエズス会の世界戦略」高橋 裕史 著
1534年にイグナティウス・ロヨラらによって創設されたイエズス会は、ポルトガル国王の庇護の下、瞬く間にインド、東南アジア、中国、そして日本へと進出していく。その躍進の理由と海外布教に際して取られた様々な戦略、組織、彼らが異文化へと布教の過程で直面した様々な課題、その対処法などを広くまとめた一冊。 イエズス会が短期間に海外布教を成功させることが出来たのは『国家権力との共生関係、文化的・科学的戦略にもとづく布教方法の導入、イエズス会総会長を頂点とする厳格なヒエラルヒーによる教団の中央集権的統括体制――これらの要素の重層的な活用』（P244）によるとまとめられる。これら各項目についてそれぞれ各章で細かく史料に基づいて具体的に分析されていて非常に興味深い。 イエズス会が海外布教を行う上で採った戦略が「適応主義政策accomodatio」と呼ばれる、異文化の尊重、現地の流儀に沿った対応であったという
ついに黒船上陸──学費無料の仏発エンジニア養成機関「42」東京校が来春オープン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億
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