日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
【読売新聞】 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が３日、発足した。６月から勉強会を開き、９月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレ
日銀、総資産６００兆円超、コロナ対策でドル資金供給増 昨年度末、８年連続過去最高
日本銀行が２７日発表した令和元年度の決算によると、３月末の国債などの総資産残高が前年同月比８・５％増の６０４兆４８４６億円と、８年連続で過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け３月にドル資金供給を拡充したため、外貨資産にあたる「外国為替」が大幅に増えた。また、企業の資金繰り支援を強化したため、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）や社債の保有残高も拡大した。 総資産が６００兆円を上回るのは初めて。内訳をみると、増加率が最も大きい外国為替は前期比３・９倍の約２６兆円。新型コロナの感染拡大に伴い金融市場が混乱し、基軸通貨であるドルを確保しようとする動きが急激に強まった。このため日銀が３月、邦銀へのドルの貸し付けを拡充したため資産も膨らんだ。 日銀は３月の金融政策決定会合で、企業が資金調達のために発行するＣＰや社債の買い入れ額を増やしたほか、多くの株式を組み合わ
麻生財務相と日銀総裁が政策総動員で一致－コロナ連携で共同談話
麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は22日、都内で会談し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で深刻な打撃を受けている経済の支援策などについて意見交換を行い、事態収束のため連携してあらゆる手段を講じていくとの共同談話を発表した。 主要20カ国・地域(Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議などの国際金融会議以外の機会に財務相と日銀総裁がそろって会見し、共同談話を発表するのは異例だ。会談では、新型コロナの影響緩和に向けた政府と日銀のさまざまな取り組みが、企業の資金繰り確保と市場安定に成果を挙げているとの認識で一致した。 麻生財務相は、感染拡大の影響が続く現状は「極めて厳しい」との認識を示し、「一刻も早い脱却を考える必要がある」と強調。日銀総裁との会談によって、政府・日銀が連携して対応していることを世界に発信することは「国益に沿う」と語った。 黒田総裁も、感染拡大の影響が日本で収束しても他国で収束し
麻生財務相と黒田日銀総裁 異例の共同談話 新型コロナ対応で | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この中で「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、経済の回復に向けて政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。 談話では、感染収束までに必要な期間や世界各国の動向などについて不確実性があるとしたうえで、「政府と日銀は施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」としました。 そして「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」とし、政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。感染の拡大によって日本経済はリーマンショック時を超える大幅な落ち込みになるという予測もあり、22日発表された先月の消費者物価指数は、世界経済の停滞
世界の社債発行最高に 4月67兆円、中銀支援で格差も - 日本経済新聞
世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。金融情報会社リフィニティブによると、4月の発行額
日銀に初の女性理事、清水名古屋支店長が就任 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は11日、日銀の新しい理事に清水季子名古屋支店長（55）を任命した。前田栄治理事が10日に任期満了で退任したのに伴う人事で、初の女性理事になる。清水氏は名古屋支店長を兼務する。金融政策を立案・運営する企画局やオペ（公開市場操作）を手がける金融市場局の担当は前田氏から内田真一理事が引き継ぐ。
FRB、新たに9カ国にドル供給 世界で資金が逼迫 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は19日、これまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表した。各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。各国の短期金融市場では基軸通貨ドルの調達コストが急上昇しており、各国中銀は協調供給に乗り出す。FRBが新たにドル資金を低利で供給する
FRB、日欧でドル供給拡充 1日1回に - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は20日、日銀や欧州中央銀行（ECB）など5中銀を対象に、米ドルの資金供給策を拡大すると発表した。FRBは5中銀を通じて日欧などの民間銀行にドルを融資しているが、これまで週1回のペースだった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。世界的に基軸通貨ドルの需要が逼迫しており、供給体制を引き上げる。対象となるの
日銀が矢継ぎ早に国債買い入れ、午後に総額４兆円の資金供給も（2）
日本銀行は19日、予定外の国債買い入れオペや資金供給オペを矢継ぎ早に実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が不安定な動きを続ける中、債券市場の過度な流動性低下に対応して、潤沢な資金供給を継続している。 日銀は午前10時10分にほぼ全期間を対象とした国債買い入れオペを通知。残存期間１年超３年以下で2000億円、３年超５年以下で3000億円、５年超10年以下で4000億円、10年超25年以下で1000億円の国債を買い入れるとした。毎月末に公表される月間のオペ計画にはない追加的な買い入れで、新型コロナウイルス問題が深刻化して以降では13日と17日の実施に次ぐものだ。 午後１時には固定金利方式の２本の共通担保オペを通知。期間が３月23日から30日の１週間物と、３月23日から４月13日の３週間の２つで、予定額はそれぞれ２兆円で合計４兆円の資金供給となる。それから間もなくしてからの午後１時2
［社説］中銀の危機対応に連携した財政出動も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱や実体経済の冷え込みを受け、主要国の中央銀行が政策対応に本腰を入れ始めた。緊急措置で危機を封じ込めたいという米連邦準備理事会（FRB）や日銀の判断は妥当だ。いまは各国の当局が連携を深め、有効な政策を総動員する時である。中銀が相次いで打ち出した金融緩和や資金供給の強化などにこたえ、政府も財政出動の具体化を急がなければならない。FRBは1%の緊急利
「影響の深さや期間、不確実性大きい」 日銀・黒田総裁会見 - 日本経済新聞
日銀は16日、18～19日に予定していた金融政策決定会合を前倒しで開いた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。リーマン・ショックのような金融危機とは「性質が異なる」と指摘したが、感染が「時間差で世界に広がっている。内外経済への影響の大きさ、期間については不確実性が大きい」と語った。
日米欧など6中銀、ドル資金の供給を拡充 - 日本経済新聞
日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など6中央銀行は16日、米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際金融市場の動揺を抑える狙いがある。FRBが15日（米時間）に緊急利下げに踏み切ったことにあわせて、6中銀は協調姿勢を打ち出した。ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向
新型コロナ、リーマン危機上回る難度 - 日本経済新聞
「2008年のリーマン・ショックと重ねがちだが全く異なる」――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺をめぐり、日銀内ではそんな雰囲気が漂う。米株価が史上最大の下げ幅を記録するなど混乱の様子は12年前に通じるものの、当時と同規模で経済活動が縮むとの悲観論は広がっていない。「今回は需要そのものがなくなったわけではない。終息すればV字回復するシナリオは変えていない」（幹部）。当時は08年
日本銀行、いよいよ「ステルス・テーパリング」を始めた可能性（宿輪 純一） @moneygendai
教科書とは異なる「中央銀行の現実」 筆者は、銀行に就職してからはディーリング(国内・海外)、経済調査や決済インフラを仕事にして、さらに大学・大学院で金融論などを教えている。大学時代から金融市場を研究し、金融とのかかわりは早37年が経つ。 ところが、「現場」で実際に市場にタッチしていると、金融論の教科書における金融政策の「中央銀行は金融政策を担当し……」という画一的な説明に違和感が強い。 中央銀行や金融政策は各国ごとに「かなり違う」のである。ここでは、特に日本銀行の金融政策の特徴とその予想を解説したい。 当たり前のことであるが、日本銀行は日本の中央銀行である。 先進国の中央銀行であるので、ご多分に漏れず、超金融緩和を行っており、欧州と同様に短期金融市場における政策金利はマイナス域になっている。 日本では、これ以上の金融緩和（いわゆる「深堀り」）は副作用の方が強い「イメージ」をもっている投資家
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中銀デジタル通貨で３者会合 影響・技術研究へ連携―政府・日銀：時事ドットコム
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