日本農業新聞 - 安倍首相辞任へ 最長農政の先に日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。 ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。
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日欧が衛星データ共用 年内にも協定、ビジネス後押し - 日本経済新聞
政府と欧州連合（EU）が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。これまで民間企業の障害となっていたデータを取得するための煩雑な手続きも簡素化し、ビジネスを後押しする。都市の画像や気象データなど人工衛星による情報を活用したビジネスが世界で広が
貿易縮小、中国から世界へ 3月の日本の輸出総崩れ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。チリ44.3%減、シンガポール33.7%減、
COVID-19で閉鎖される世界 パンデミック阻止に大金投入、行く手に待ち受ける苦渋の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え
日立、陽子線がん治療装置をイタリアで受注 30億円 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】日立製作所は5日、放射線の一種である陽子線を使ったがん治療システムを、イタリアの国立粒子線がん治療センター（CNAO）から受注した。複数年のメンテナンス業務を含む契約で、受注総額は30億円程度とみられる。日立が陽子線がん治療システムを欧州で納めるのは、2017年に受注したスペインの大学病院に続き2例目となる。陽子線がん治療システムは、加速器で光に近い速度まで高めた陽子を患
ベルリン発、農地スタートアップがいよいよ日本進出。スーパーと農業を変える | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パリやベルリンのスーパーマーケットを「農地化」するスタートアップが次にターゲットとするのは、日本だ。 2013年に創設されたベルリン発スタートアップ「インファーム」は、ヨーロッパのスーパーマーケットを中心に垂直型農法を取り入れたサブスクリプション型の農地栽培、販売サービスを手がけている。 インファームは2020年夏より東日本鉄道会社（JR東日本）と組み、JR東日本が所有する紀ノ國屋の店舗にて栽培・収穫された新鮮な各種農産物を提供することを発表した。アジアで初めてのパートナーシップ契約となる。 紀ノ國屋の堤口貴子社長は、今回の契約についてこう語る。「紀ノ國屋にとっての新しいチャレンジで、究極の地産地消であり、他社との差別化のカギとして期待している。合わせて今問題となっているフードロス対策に会社として取り組んでいきたい」 インファームはスーパーなどで直接農作物を育て、買うことができるサービスを
ゴーン被告逃亡、国内メディアも一様に卑劣さ非難
日産自動車会長時代のカルロス・ゴーン被告（2017年9月15日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日本のメディアも一様に卑劣と非難した。 【関連記事】レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。 またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。 だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。 海外メディアの多くが日本の「人
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
ついに黒船上陸──学費無料の仏発エンジニア養成機関「42」東京校が来春オープン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億
え、日本の伝統米が消える?! 食と農業のヤバイ現状が記された日本人の必読書 | ダ・ヴィンチWeb
「日本、アメリカ産余剰トウモロコシを大量追加購入へ」──今年8月末から9月中旬にかけて、日本のさまざまなメディアがこう報じた。 ジャーナリストで栄養学博士の井出留美氏による「なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか」と題されたヤフーニュースの記事によれば、今後大量にやって来るのは「米国産遺伝子組み換えトウモロコシ」で、用途は飼料用だという。 （参照：https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/） 「家畜用なら、GMO（遺伝子組み換え食品）でも、まあ、いいか」と、あなたは思えるだろうか……？ GMO食品の大量購入にしても、種子法廃止にしても、「日本の食糧・農業政策はどこか変じゃないか？」と思ったら、ぜひとも読んでいただきたいのが、『売り渡される食の安全』（山田正彦/角川新書）だ。 著者の山田
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
フィンランドのＩＣＴ企業８社が防災アイデア競う 仙台で審査会 | 河北新報オンラインニュース