法務省、保釈制度見直しへ ＧＰＳ義務付けも検討―ゴーン被告逃亡受け：時事ドットコム法務省、保釈制度見直しへ ＧＰＳ義務付けも検討―ゴーン被告逃亡受け 2020年01月07日14時04分 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに無断出国した事件を受け、法務省は再発防止に向けて保釈制度を見直す検討に入った。今回のようなケースでは、高額の保釈保証金も国外逃亡の歯止めにはならないことが明確になったためで、被告に対して全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した機器の装着を義務付ける案も検討対象となる。 森雅子法相は６日の記者会見で、ＧＰＳの活用について、「そういったことも議題の一つに入れながら、さまざまな観点から検討を進めていきたい」と表明した。被告の逃走事件は国内でも昨年、神奈川県や大阪府内で相次いで発生。法相は同年１１月の参院法務委員会で「保釈や収容に関する制度の見直しを検討したい」と答弁しており、こうした作業を加速させる。 簡単に取り外せないＧＰＳ機器を身体に取り付け
