アルバニアをご存じですか? 東ヨーロッパのバルカン半島にある小さな国です。戦後長らく鎖国状態にあり、現在は旅行者も増えているようですが、日本での知名度はまだいま一つ。そんな国を訪れ、とりこになったライターの太田瑞穂さんが、2018年と2019年の体験を3回に分けて紹介します。第1回は、首都ティラナです。 (トップ写真は、ティラナ中心部を流れるラナ川の橋を行き交う人々) 美しい国立公園やユニークな歴史文化 「アルバニアってどこにある?」と聞かれたら、すぐに答えられるだろうか。答えは、バルカン半島の南西部。南にギリシャ、アドリア海を挟んで西にイタリアがある。名だたる観光大国に囲まれながら、これほど知られていない国も珍しいのではないだろうか(アルメニアと混同する人も多いが、アルメニアはずっと東、黒海とカスピ海の間に位置する)。 旅行先として真っ先に名前が上がる国ではないかもしれないが、世界遺産や
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は19日、これまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表した。各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。各国の短期金融市場では基軸通貨ドルの調達コストが急上昇しており、各国中銀は協調供給に乗り出す。FRBが新たにドル資金を低利で供給する
欧州中央銀行(ECB)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ(約89兆円)相当の新たな臨時の資産購入プログラムを導入すると発表した。民間、公的部門の証券を対象に2020年末まで実施する。 ECBが18日夜に臨時の政策委員会を開催して決定した。「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」は、既存の量的緩和(QE)プログラムの下での全ての適格資産カテゴリーに加え、信用の質が十分と認定される金融機関以外のコマーシャルペーパー(CP)にも対象を拡大する。 ギリシャ国債も現行ルールの適用を免除して購入対象に含め、主要なリスクパラメーターの調整を通じて担保基準も緩和する。新型コロナ感染拡大に伴う危機のフェーズが去ったと判断すれば、PEPPの純資産購入を打ち切るが、いずれにしても年内は続ける。 ECBは声明で、必要に応じて資産購入プログラムの規模を拡大し、構成を調整する十分な
日本時間の19日早朝、ECB(欧州中央銀行)は緊急電話会議を開催し「パンデミック緊急購入プログラム」(PEPP:Pandemic Emergency Purchase Programme)と称する7500億ユーロの資産購入に踏み切ることを決定した。 金利急上昇で7500億ユーロのバズーカ ECBは3月12日に追加緩和策を決定したばかりだが、イタリアを中心とする感染拡大がフランスやスペインにも及ぶ中、域内金利が広範に上昇し始めていたことへの措置と考えられる。もとより財政状態が良くないイタリアは急上昇したが、ドイツまでもが金利上昇に直面しつつあった。ちなみに金利上昇に転じたのは米国、日本も同様であり、パンデミックが起きる中で政府部門の財政負担が増し、金利が上がるという連想が働くという非常にまずい動きが見られている。 このような債券市場の変調が始まったのがちょうど12日の定例会合後なので追加対策
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は18日夜(日本時間19日朝)、臨時の理事会を開いた。新たに7500億ユーロ(約90兆円)の枠を設け、2020年末までに国債や社債などの資産を購入して資金供給することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化と金融市場の不安定化に対応するためだ。市場の安定を通して緩和の効果が企業などに行き渡りやすくする。ECBは12日の定例理事会で、従来の
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