自民党の菅義偉新総裁は記者会見で、組閣について「首相が代わるので思い切って私の政策の方向に合う人を登用する。改革意欲があって仕事が出来る人を結集して国民のために働く内閣を作っていきたい」と述べました。二階俊博幹事長と麻生太郎副総理・財務相の処遇を巡っては「内閣、そして党の要だ。極めて政権運営で重要な二人だと思う」と話しました。一方で「続投するかはまだ決め
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法(PF
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で10月撮影(2019年 ロイター/Peter Cziborra) [東京 3日 ロイター] - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として3兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は7─8兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、18年度補正予算と19年度の増税対応臨時措置を合わせ
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