コラム：米中合意、トランプ再選のための「打ち上げ花火」か
１月１５日、トランプ米大統領（写真）は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［サンフランシスコ １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。１５日にホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第１段階」の合意文書署名式には、今回の合意でメリットを享受する可能性がある企業の首脳が勢ぞろいした。例えばボーイングのデービッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ業界大立者のシェルドン・アデルソン氏、大手投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯなどだ。さらにはかつて米国の対中外交を主導したヘンリー・キッシンジャー元国務長官も顔を見せた。
トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る 習近平氏に電話会談で防疫物資の緊急支援を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール（判断材料）でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。（チャイナウイルスと呼ぶのは）完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
米中首脳が電話会談、米が医療物資供与に謝意と中国側
トランプ米大統領（左）と習近平国家主席が新型コロナ対策について電話で会談した/NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 中国の国営メディアは２７日、同国の習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領が同日、新型コロナウイルスへの対応策などで電話会談したと伝えた。 米ホワイトハウスはこの電話会談でのやりとりに関する声明や要旨などはまだ発表していない。ただ、トランプ氏は会談に触れ、「私と主席は密接に協力し合っている」とツイッターに投稿。 「中国は多くのことを経験し、ウイルスを強固に把握出来ている」と指摘した。過去１週間に複数回使っていた「中国ウイルス」との表記は避けた。 中国の国営メディアによると、トランプ氏は会談で中国が米国に医療物資を供与したことに謝意を表明。効果的な治療薬の開発における協力を含め医療や保健衛生分野での両国間の交流を強化するこ
中国工商銀行、ＮＹトランプタワーの占有スペース縮小へ－関係者
中国最大手の銀行、中国工商銀行は、現在の賃借契約が終了する10月に米ニューヨーク市のトランプタワーの占有スペースを縮小する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ・オーガニゼーションにとって頭痛の種となる可能性がある。 中国国有銀行の工商銀は、資産規模で世界最大の銀行であり、トランプ米大統領の同族会社であるトランプ・オーガニゼーションと共に、トランプタワーで最大のオフィステナントの１つ。関係者によると、現在同タワーの３フロアのスペースを使用する工商銀は、幹部のオフィス向けに１フロアを残して撤退する計画だ。 計画が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、工商銀はマンハッタンのミッドタウンにある別のビルでもスペースを賃借しており、そこにニューヨークの拠点を統合する方針という。 トランプ・オーガニゼーションの広報担当者アマンダ・ミラー氏にコメントを求めたが、返答はない。工商
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米、中国共産党への不信強く 米国務長官インタビュー - 日本経済新聞
「コロナ米軍陰謀説は的外れ」中国が操る二枚舌外交の怪 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
