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日本政府が4日7日に緊急事態宣言を発令してから国内でインターネットの通信量が急増していることがネット配信インフラ大手の米アカマイ・テクノロジーズ日本法人への取材で分かった。発令した直後の4月8〜11日の4日間は、前年同期と比べて67%増えた。1週間前(4月1〜4日)と比較すると21%増だ。 新型コロナウイルスへの警戒が高まった1月以降、関連する情報をネットで集める人が増えるなどして、国内の通信量は徐々に増加していた。今回の緊急事態宣言で法的に外出の自粛要請が出たことを受け、仕事や娯楽、買い物を自宅からネットでこなす人が一気に増大した。 携帯電話の位置から人の動きを調査しているNTTドコモによれば、4月15日15時時点の東京・渋谷の人出は、緊急事態の宣言直前となる4月7日の同時刻と比べて39%減り、感染拡大以前(1月18〜2月14日の平日平均)と比較して65%減った。大阪・梅田周辺もそれぞれ
米アマゾンが7万5000人規模の雇用の増強を計画している/Guillaume Souvant/AFP/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) インターネット通販大手の米アマゾンが7万5000人の雇用を計画していることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で家庭での生活必需品などに対する需要が増加しており、これに対応する。 アマゾンは13日、3月中旬に人員増強を発表して以降、配送センターで新規に10万人を雇用したと明らかにした。アマゾンによれば、人件費は5億ドル超の増額となる見通し。以前の予測では3億5000万ドルの増額だった。 アマゾンはバランスの取れた対応を行おうと苦慮している。自宅待機を強いられた消費者からの需要の急増に対応すべく従業員を配置する一方で、議員や労働者からはより安全な対策や新型コロナウイルスの感染が確認された施設の閉鎖を求められている。 アマ
東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
「まっすぐ帰宅を」 東京都職員、歌舞伎町で訴え―新型コロナ 2020年04月10日20時42分 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、歌舞伎町で外出自粛などを呼び掛ける都職員ら=10日午後、東京都新宿区 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、東京都職員が10日、新宿・歌舞伎町で外出の自粛や密閉、密集、密接の「3密」の回避を呼び掛けた。都は飲食店の営業時間短縮を要請し、夜の街での活動抑制を推進している。 居酒屋チェーン、営業再開「いまさら難しい」 緊急事態宣言 同日午後6時ごろ、「STAY HOME」や「NO!!3密」と書かれたプラカードを掲げた職員と医師ら十数人が巡回を開始。約1時間にわたり、「まっすぐに帰宅するようお願いします」などとメガホンで繰り返し、店舗や通行人に協力を求めた。 都の担当者は「3密がそろう主要な繁華街。感染拡大防止につながってほしい」と話した。当面の間、渋谷や
安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入ったことについて、大阪府の吉村知事は、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求めるとともに、保育所や高齢者施設などを除いた施設の使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は、「府民に対しては、より強いメッセージを発信することになる。通院や食料品の買い出し、通勤など、生活の維持に必要な外出以外は控えてもらうよう強くお願いすることになるだろう。また、夜の繁華街での活動も強い自粛を要請することになる」と述べ、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求める考えを示しました。 また「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、引き続き開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設は、
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COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大が深刻化するニューヨーク州では、3月22日午後8時(日本時間23日午前9時)からいよいよロックダウン(外出制限)が始まった。 基本的に全従業員の出勤を禁じて在宅勤務を要請し、また全住民に不要不急の外出をしないよう自宅待機を4月19日まで要請する行政命令だ。 Updated April 6, 2020: 外出制限は4月29日まで延長。少し近所を歩いてみたが、どの店もシャッターは降り通行人も少なく、活気がない(電飾が残されているのが救われる)。大騒ぎ(ホリデー)が終わった後に街に静けさだけが残る、アメリカの元日のような雰囲気に似ている。 道で目が合うとニコッとするフレンドリーなニューヨーカーも、もういない。すれ違う人は距離を取りたがり、よそよそしい。ニューヨークに住んで18年にして、初めて目にしたり感じたりするものばかり。 今日はその1日目だっ
新型コロナウイルスの影響を受け、米紙「ワシントン・ポスト」のテクノロジー担当記者の在宅勤務が始まった。SARS流行時にも香港で自己隔離を経験した同記者は、17年前と違って今は「ウーバーイーツ」も「ネットフリックス」もあるから快適な引きこもり生活が送れると思っていたら……5日目で心が折れた。 「ネトフリ隔離ライフ」はバラ色ではなかった 私が最後にオフィスに行った日から8日が経った。カリフォルニアで働く多くの人たちと同じように、私は今、自宅で仕事をしている。新型コロナウイルスの流行拡大と感染を防止するためだ。 感染症の大流行を経験するのは初めてのことではない。17年前、私は香港のアパートに3週間、自己隔離したことがある。SARS(重症急性呼吸器症候群)の感染が拡大していたときだ。 ひげが伸び放題になる私の在宅勤務のスタイルは、17年前と変わらない。けれど今回、インターネットの存在がその他のすべ
高校野球のセンバツで盛り上がるはずだった20日からの3連休。この週末をめぐって大阪と兵庫で想定外のバトルが勃発した。大阪府の吉村洋文知事が19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「大阪-兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けたのが発端。兵庫県には根回しがなく、井戸敏三知事は「(大阪府が)勝手にやった」と怒り心頭の様子だった。府民、県民も突然のことに「はぁ?」状態で今後、各方面に遺恨を残しそうな雲行きでもある。 ◇ 19日夕、突如明らかにされた大阪-兵庫間の往来自粛要請。大阪府の吉村知事が新型コロナウイルス対策についてテレビ出演中に表明し、寝耳に水の大阪側の「政治判断」に、兵庫県の井戸知事もただただ驚くだけだった。 番組後、大阪府庁で報道陣の取材に応じた吉村知事は国の専門家から提案があったことを強調。「こういうことは調整したら、できなくなる。僕の政治判断です」とアピー
ルーマニアの首都ブカレスト郊外に移動式病院を設置する兵士ら(2020年3月19日撮影)。(c)Andrei PUNGOVSCHI / AFP 【3月20日 AFP】ルーマニアで19日、新型コロナウイルスに関する規則に従わず、さらにそれが原因で死者が出た場合には最長15年の禁錮刑を科すとする政令が公布され、即日施行された。 ルーマニア政府はさらに、欧州各国で規制が大規模に強化されているとして、国外にいる自国民に対し帰国しないよう求めた。ルーマニアではこれまでに227人の感染が確認されており、3800人が隔離状態に置かれている。 政令によると、結果として健康への影響がまったくなかったとしても規則に従わなかった場合には最長3年、新たな感染者発生の原因となった場合には最長5年の禁錮刑が科される。 同国のルドビク・オルバン(Ludovic Orban)首相は「自由に歩き回り、他人に病気をうつす無責任
外出制限措置が取られたフランスで、家で勉強する子どもたちと家族(2020年3月17日撮影)。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月19日 AFP】中国から始まった新型コロナウイルスによる感染症の流行は、たちまち世界に広がった。AFPの算出によると現在、世界で約5億人が地域封鎖や外出禁止令の影響を受けている。主な国別の状況をまとめた。 【写真特集】閑散とした世界の観光名所 ■封鎖または外出禁止 新型コロナウイルス流行の発生地となった人口5000万人超の中国湖北(Hubei)省とその省都武漢(Wuhan)では、昨年末に初の感染例が確認され、今年1月下旬以降は封鎖措置が取られている。今も封鎖はされているが、14日に省内の移動制限が緩和された。 湖北省と同様の外出禁止措置を導入した国はこれまでに少なくとも8か国あり、イタリア(10日~)、スペイン(14日~)、レバノン(15日~)
新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり消費」が増えている。学校の休校措置や、在宅勤務の導入で外出控えが広がるなか、消費を支えているのが電子商取引(EC)だ。足元の売り上げが前年と比べ2~3割増えた通販サイトやネットスーパーも出てきた。中国などと比べて普及率の低いネット消費の比率が高まるきっかけになる可能性もある。ただ、通販や物流各社は働き手不足の問題を抱え、配送インフラには課題もある。「毎日
新型コロナ感染拡大 相次ぐイベント中止 自粛長引けば音楽業界“破綻”
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