日薬連・製薬協 菅新政権発足睨み「薬価中間年改定」阻止で与党議員にロビー活動開始 | ニュース | ミクスOnline日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）は９月14日、「2021年度予算概算要求への要望」と題する資料を作成し、与党議員へのロビー活動を開始した。奇しくも自民党総裁選で菅義偉官房長官が安倍晋三首相の後継者として選出された日でもある。安倍政権下で菅氏が手腕を振るった毎年薬価改定（薬価中間年改定）について、陳情しており、その実施が新型コロナウイルス感染症の影響などで「困難な状況にあり慎重な対応をお願いしたい」と改めて訴えた。新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、薬剤耐性菌対策にも触れており、「製造販売承認取得報奨制度」や「事前買取り保証制度（備蓄）」などのインセンティブ策導入に理解を求めた。 日薬連と製薬協は菅新政権の誕生を睨み、早くも動き出した。与党議員に向けた要望書の中で、製薬業界側は改めて中間年改定は困難な状況にあることを指摘している。要望書では、「COVID
新型コロナ対策に予備費約１兆６０００億支出へ、来週閣議決定（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
