コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
コロナ危機で増える「雇用リストラ・廃業倒産・投資手控え」
政府は5月25日、残っていた首都圏と北海道についても緊急事態宣言を解除した。夕方に発表される東京都の新型コロナウイルス感染者数が低水準にとどまる⽇が増えたことから、経済に対する「ブレーキ」が緩められる日はどうやら近そうだと多くの人が感じていたので、世の中にさほどの意外感はない。 月次で結果が公表される企業景況感の調査、QUICK短観の5月分が同月18日に発表された（調査期間：4月28日～5月13日）。調査対象は上場企業で、今回の回答社数は333である。 注目が集まりやすい業況判断DI（回答比率「良い」－「悪い」）は、製造業がマイナス33（前月比マイナス7ポイント）で、4カ月連続で低下し、09年6月以来の水準である。非製造業はマイナス21（同マイナス9ポイント）で、3カ月連続の低下。新型コロナウイルス感染拡大抑止策が影響して、いずれも厳しい結果になった。 個人消費も設備投資も2四半期連続で前
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