中東派遣の予算、閣議決定後まで公表せず TBS NEWS
来年度予算案に関連し、来週にも閣議決定される中東海域への海上自衛隊の派遣に関わる経費について、防衛省は、「閣議決定が行われるまで予算は公表しない」としています。 政府は日本関連船舶の安全確保と情報収集のため中東海域へ自衛隊を派遣することを検討していて、護衛艦１隻の派遣と、アフリカ東部ジブチを拠点に活動するＰ３Ｃ１機を活用することを柱とした政府方針を来週２７日にも閣議決定することにしています。 これを踏まえ防衛省では、来年度予算案に護衛艦の燃料など派遣に関わる費用を計上しましたが、閣議決定が終わるまではその額を公表しないとしています。 公表しない理由について、河野防衛大臣は「派遣の内容を発表していないので当然だ」としています。
世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。イスラエルのオブダ空軍基地で（2019年11月11日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。 報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。 2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡
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恒例の日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」始まる | おたくま経済新聞
