政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が昇格する人事を固めた。2014年に新設した次官級の金融国際審議官から長官への昇格は初めて。月内に発令する。氷見野氏は世界の金融機関を対象にした共通ルールを決
金融庁長官に氷見野氏 - 日本経済新聞
政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が昇格する人事を固めた。2014年に新設した次官級の金融国際審議官から長官への昇格は初めて。月内に発令する。氷見野氏は世界の金融機関を対象にした共通ルールを決
日銀に初の女性理事、清水名古屋支店長が就任 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は11日、日銀の新しい理事に清水季子名古屋支店長（55）を任命した。前田栄治理事が10日に任期満了で退任したのに伴う人事で、初の女性理事になる。清水氏は名古屋支店長を兼務する。金融政策を立案・運営する企画局やオペ（公開市場操作）を手がける金融市場局の担当は前田氏から内田真一理事が引き継ぐ。
年１００兆円規模の財政出動を Ｇ２０に協調促す―ＩＭＦ：時事ドットコム
年１００兆円規模の財政出動を Ｇ２０に協調促す―ＩＭＦ 2020年03月16日21時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、声明を発表し、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の失速を回避するため、「さらに多くの政策対応が必要になる」と訴えた。２０カ国・地域（Ｇ２０）に財政出動を促し、金融危機直後に拠出した年９０００億ドル（約９６兆円）を上回る積極的な対応を求めた。 ゲオルギエワ専務理事は、経済に及ぼす悪影響を早期に断ち切るため「絶え間ない連携と緊密な調整」が重要だと強調。財政出動、金融政策、規制対応の三つの分野でさらなる連携した行動を呼び掛けた。 ＩＭＦによると、Ｇ２０は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）の合計の２％に相当する計９０００億ドルを超える財政出動を実行。「２０年はより多くの対応が必要になる」と述べ、「世界規模で協調した同時期の財政刺激策」の検討を促した。 新
「パンドラの箱」を開けてしまったパウエル議長
3月3日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を緊密に監視しているとしていた。その上で、「全ての適切な政策手段を用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する」「適時かつ効果的な施策について、さらなる協力を行う用意ができている」と表明していた。 だが、中央銀行の政策運営についてこの共同声明では「引き続き自らのマンデートを履行し、もって金融システムの強靱（きょうじん）性を維持しつつ、物価の安定と経済成長を支える」と書かれたのみだった（引用は日本の財務省による仮訳から）。事前に一部で報道されていたような、協調利下げなどの具体的な政策行動が声明に盛り込まれることはなかったため、市場では失望感が広がった。 その直後に突然公表されたのが、0.5ポイント幅の緊急利下げを全員一致で決定したとする、米連邦公開市場委
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日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り - 日本経済新聞
