SOMPOホールディングスと弊社の投資先であるパランティア・テクノロジーの日本における共同会社設立が2019年11月に発表された。パランティアはビッグデータの解析の世界最大手。同社の技術は、米国政府をはじめとする政府機関、主要金融機関、物流企業が利用しており、シリコンバレーで最も注目されている企業の1つだ。クレディスイスやエアバスといった企業がパランティアの技術を使い大きな業務変革をしている。
出典:日経 xTECH 2019年 11月 18日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) SOMPOホールディングス(HD)は2019年11月18日、米国でビッグデータ解析事業を手掛けるパランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)と日本で共同会社を設立すると発表した。新会社はSOMPOHDだけでなく、業界問わず様々な企業のデータ解析を手掛ける計画だ。 新会社の名称は「Palantir Technologies Japan」で2019年12月1日に事業を開始する。SOMPOHDと米パランティアが新会社の株式をそれぞれ50%ずつ保有する。新会社の代表取締役CEO(最高経営責任者)にはSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO(最高デジタル責任者)が、代表取締役にパランティアのアレックス・カープ共同創業者CEOがそれぞれ就く。10~20人の
米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
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