スマホの5Gは“つながりにくい＆通信料割高”…利用者になんのメリットもない
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念
朝霞市城山公園のKDDI基地局設置予定地。現在、工事は中断している。 国策としての無線通信網整備の影で 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）と呼ばれる法律が国会で成立した。5G（第5世代移動通信システム）の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能（AI）や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。 このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。 こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイ
GAFAに代わる5G時代の新たなプレイヤーとは誰か #読む5G | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年春、いよいよ5Gサービスが始まります。5G、つまり第5世代移動通信システムは、次世代のモバイルブロードバンドを実現するテクノロジーとして、メディアなどでも目にする機会が増え、関心や期待が高まっています。 来るべき5G後の通信の未来について、「PEST」という4つの視点から考えてみたいと思います。PESTとは、Politics、Economy、Society、Technologyの頭文字です。 まずはP（Politics）です。これは、政策的視点です。通信政策とは、通信事業者の間で健全な競争が行われるための環境を整備する「競争政策」と、公共の資産である電波を効率的に活用するための「電波政策」、この2つを軸に制度設計されてきました。 それが5Gにおいては、新たに「地方創生政策」としての様相を強めています。総務省では、5Gの用途開発が推進されていますが、その対象は地域における社会課題を
橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿/デイリースポーツ online
橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿 拡大 元大阪市長の橋下徹氏が２７日、ツイッターに新規投稿。感染が拡大する新型コロナウイルスについて「ピンチをチャンスに変える！」と発想の転換を呼びかけた。 橋下氏は「新型コロナのピンチをチャンスに変える！出社しないテレワークの普及、遠隔授業や遠隔診察の大解禁。シッター費用の税額控除」と提案し、「政治家の出番だ！」と投稿した。 橋下氏は、「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ」との記事を引用している。 安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調した。 続きを見る
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米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加
