スマホの5Gは“つながりにくい＆通信料割高”…利用者になんのメリットもない
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念
朝霞市城山公園のKDDI基地局設置予定地。現在、工事は中断している。 国策としての無線通信網整備の影で 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）と呼ばれる法律が国会で成立した。5G（第5世代移動通信システム）の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能（AI）や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。 このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。 こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイ
フジ『テラハ』BPO審議入りか…やらせ疑惑、木村花さんバッシング助長行為の可能性
木村花さんのInstagramより 23日に亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）の自宅から遺書が見つかり、警視庁は自殺を図ったとみて捜査を続けていると報じられている。 木村さんはフジテレビの恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演していたが、Netflixなどで3月31日に先行配信された『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』の第38話で、木村さんが大切にしていたプロレスのコスチュームを共演者が間違った方法で洗濯・乾燥し、縮んでしまうトラブルが発生。その共演者に激怒する木村さんの様子が放送された。これを受け、SNS上では木村さんへのバッシングが沸き起こる事態に発展。さらに番組の公式YouTubeではこのコスチュームをめぐるトラブルを取り上げた動画を3本公開していた。 木村さんは亡くなった当日に自身のTwitter上に「毎日100件近く率直な意見。傷付いたの
安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム
「アビガン錠」（写真：ロイター/アフロ） 安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待できる新型インフルエンザ治療薬「アビガン（ファビピラビル）」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする、との考えを表明した。安倍首相はアビガンの副作用について触れながら、本人が希望する場合、「治験ではなく観察研究というかたちで使ってほしい」「120例に投与。病状が改善したと聞いている」と述べた。 アビガンについては副作用に関する指摘も医療関係者の間では多い。アビガンと同成分の薬を患者に投与して有効性を確かめたとする論文が中国の科学誌に掲載されていたが、3日までに取り下げられたことも報じられている。取り下げられたのは、中国の南方科技大学などのチームの論文。 開発元である富士フイルム富山化学は国内の研究を継続しており、軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は
元アスキー社長・西和彦が、孫正義を語る！
孫さんの立派なところはいくつもあるけど、一番目にすごいと思ったのは、95年に、まだ社員が5～6人しかおらず、利益も上がっていなかったヤフーという会社に100億円もの投資を行ったことです。当時ヤフーにそれだけの価値があるとは、誰も思わなかったでしょう。 二番目は、01年、ADSL回線サービスの「Yahoo! BB」を始めたこと。あの時に孫さんがケンカした相手は、NTTだったんです。 NTTなんて通信業界でいうと政府みたいなもので、それを相手にケンカするなんて僕の感覚ではあり得ないことでした。その手法として、モデムを街頭でタダ で配ったりするあたりもすごかった。 三番目は、06年、ボーダフォンを約2兆円という金額で買収したこと。四番目は、3・11後、脱原発を唱えて「自然エネルギー財団」を設立して、東京電力に対して「原子力じゃなくて、太陽発電だろっ！」とケンカを売っていること。 こうした中、彼が
米国中央銀行＝FRBという陰謀…大銀行と政府の既得権益を守る組織の正体
連邦準備制度理事会があるエクルズ・ビル（「Wikipedia」より／Jbarta） 米連邦準備理事会（FRB）は10月30日、政策金利を0.25％引き下げ、7月、9月に続く3回連続の利下げに踏み切った。中国との貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐという。 連邦準備理事会は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。その金融政策の動向は米国内はもちろん、世界の市場関係者から注目を集める。このFRBが陰謀の産物だと言ったら、驚くだろうか。それとも「そんな陰謀論は信じない」と笑うだろうか。けれども陰謀が「ひそかに計画する、よくない企て」（大辞林）だとすれば、FRBの創設はその定義にぴったり当てはまる。 自分の自由を縛る中央銀行制度を進んで設立 1910年11月22日、米国東部ニュージャージー州ホーボーケンから南に向け、1台の列車が出発した。列車には専用車両があり、ウォール街の有力
ゴーン被告、日本人を「のろま」等と侮蔑の限り尽くす…英雄扱いしていた日本メディア
ゴーン被告が無断出国 夫妻でインタビュー応じる（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車の元幹部は、“ゴルゴ13”の登場を切望している。超一流のスナイパー、デューク東郷である。 元幹部の年賀状には「日産の今を憂うる」と書かれていた。年賀状を投函したのは、カルロス・ゴーン被告が海外に高飛びする前だった。会ったのは5年ぶりだったかもしれない。ゴーン被告の手で僻地の日産ディーラー社長という名のマネージャー（販売員）に左遷され、3つか4つのディーラーの経営をやり遂げ、定年を迎えた。年賀状に書かれた住まいの所在地が何度も変わったのを筆者は憶えている。 幹部会でゴーン被告の話に疑問を呈して、「ドント・ティーチ・ミー」（Don’t teach me）と言われた経験を持つ。別の会議で疑問・反論を試みたところ「ネバー・ティーチ・ミー」（Never teach me、黙らっしゃい）と叱責されたそうである。ゴーン被
JR九州、完全民営化で鉄道事業が“副業化”…赤字なら「鉄道撤退」も選択肢に
「Getty Images」より JR九州は従来、国が全株式を保有する特殊会社であったが、平成28（2016）年に株式を上場して完全民間会社に変わった。 そもそも全国の鉄道網を国鉄というかたちで国が保有・運営していたのは、その公共性が背景にあった。鉄道というものは人々の生活や企業の生産活動の共通基盤であるため、社会資本として国の責任で整備し運営すべきものと考えられていた。しかし、いまや航空輸送、カーフェリーなどの内航海運といった代替手段が充実し、全国の高速道路網が完成して自家用車でも移動の自由が保障されている。鉄道の公共性が、かつてに比べて大きく縮小しているのである。 鉄道事業というのは、そのような公共性を保証するために、赤字ローカル線の損失は黒字線の利益で補填し、鉄道事業の損失を副業部門の利益で埋め合わせるのが伝統的な経営手法であった。 JR九州の場合も、駅をはじめとする鉄道用地を活用し
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性
アマゾン・ドット・コムの課税逃れに対する監視の目が強まっている。 10月4日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「違法な税優遇」を与えていたことを認定した。同時に、ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示している。 欧州委は「アマゾンがEU域内で稼いだ利益の4分の3は課税を逃れていた」としており、それがEU法によって禁じられている「国家補助」に当たるとの主張だ。一方、アマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しており、議論は平行線をたどっている。おそらく、この問題は長期戦となるだろう。 そもそも、こうした動きは今に始まったことではない。アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し
ルノーが仕掛ける、日産・三菱・フィアット「4社持ち株会社化」構想…支配される日産
日産・ルノー 三菱自の首脳が共同記者会見（写真：AP／アフロ） 関西電力の八木誠会長の辞任は、世間の風当たりが強く、辞めざるを得なくなったためだ。引導を渡したのは経産省、首相官邸だろう。“アベトモ”の政治家2人の献金話なども出てきた。批判の矛先を関電に集中させるためではないのか。 岩根茂樹社長の辞任時期が第三者委員会の調査報告後となっているのは、報告書作成に目を光らせ、勝手なことをさせないため。これは経産省・官邸の意向でもあるようだ。国会で野党が関電関係者の参考人要求を出しており、関電は拒否している。経産省・官邸はそれを了としている。つまり、終盤国会のカードとして残しているわけだ。カードを切った時に、岩根社長が参考人として出るため、辞任時期を遅らせている面もあるのかもしれない。 次期トップは、社内で今回の問題や原子力に無関係な人を持ってくる可能性が高い。「民間の問題」という位置づけにしてい
即位礼正殿の儀、安倍首相の「天皇陛下、万歳」が物議…政教分離と国民主権の問題が浮上
第200臨時国会開会式での天皇陛下（写真：AFP/アフロ） 「即位礼正殿の儀」は、天皇が即位を国内外に宣明するための儀式である。日本政府はこれを記念して、令和元年（2019年）10月22日を今年限りの祝日とした。 近代以降、この即位礼は三度行われてきたが、天皇の位を引き継ぐ「践祚」から、1年から3年の期間を置いて行われてきた。天皇がその父母の崩御にあたり、喪に服するための期間である「諒闇」があるからだ。この諒闇期間においては、即位を行うことができないのである。 践祚は、崩御に伴う「諒闇践祚」と、譲位に伴う「受禅践祚」がある。これまでの践祚はすべて諒闇践祚であったが、今回は受禅践祚で諒闇期間がないため、譲位から半年の短期間での即位となった。なお、大正天皇即位は大正4年（1915年）であり、昭和天皇は昭和3年（1928年）、太上天皇（上皇）は平成2年（1990年）と、年々短くなってきている。こ
ホームレス受け入れ拒否で表面化…避難所、出張者・旅行者・ネカフェ難民は入れない？
台風19号で浸水被害のあった東急二子玉川駅周辺（撮影＝編集部） 12～13日、東日本を縦断した台風19号は日本列島に甚大な被害をもたらした。15日午後1時現在、全国47河川で堤防が決壊し、約8000棟が浸水。死者66人、行方不明15人、負傷212人の大惨事となっている。東京都内では世田谷区の東急線二子玉川駅付近で多摩川が堤防を越え、タワーマンションが浸水するなどの被害が発生。台風襲来当日には首都圏のJR私鉄各線が計画運休を実施し、多くの企業が営業を取りやめ、都市機能は休止した。 そんな中、ホームレスが台東区内の避難所に避難しようとしたところ、「住所不定」を理由に区職員に受け入れを拒否されたという報告がTwitter上で反響を呼んだ。ホームレスでなくとも、ネットカフェ難民など東京都内には住所不定の「住民」はたくさんいる。また住居地が県外で、東京に勤務先があったり、出張で遠方からきていたりする
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