ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏（GettyImages） ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。 ツイッターは11日発表のプレスリリースで、同社で11人目となる独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と
中国AIサーバー市場を席巻する「Inspur」、日本市場進出も本格化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国では人工知能向けサーバー（以下、AIサーバー）の需要が急速に高まっているという。AIサーバーとは一般的に、膨大なデータを処理するための容量や低消費電力など、人工知能の開発・運用のための要件を揃えた高性能なサーバーを指す。 中国メディアがIDCの調査を受けて報じたところによると、中国のAIサーバー市場は2019年に約23億3000万ドルとなり、前年比で57.9％のプラス成長になったという。なかでも特筆すべきは、Inspur（浪潮集団）というサーバーベンダーが50.8％のシェアを獲得し、同市場で存在感を誇示している点だ。なお、同社は3年連続で同市場でシェアトップを守っている。 シェア2位となったのはファーウェイで、シェアは18.4％だ。3位以下の企業はいずれも5％以下となり、実質的に2社による寡占状態（約7割）にあるということが明らかになった。なお、グローバルAIサーバー市場規模は約99億
米企業ら、社会的距離を人工知能カメラで監視 ～ ウイルス感染対策に機械視認技術を活用 | U.S. FrontLine | フロントライン
新型コロナウイルス感染症コーヴィッド19（COVID-19）の基本的対策として、各国の政府や自治体は社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング）やマスク着用を義務化または奨励しているが、市民がそれを遵守しているかどうかを追跡することは難しい。ロイター通信によると、一部の会社ではそこで、人工知能ソフトウェアを基盤とする監視カメラを活用し始めた。 ▽作業員間の距離を監視する建設会社 シカゴ拠点の建設大手ペッパー・コンストラクション（Pepper Construction）は、ケンブリッジ（マサチューセッツ州）拠点の新興企業スマートヴィッド・ドット・アイオー（SmartVid.io）のソフトウェアを採用し、オラクルを施主とするイリノイ州ディアフィールドの建設現場において、作業員らの物理的間隔を人工知能とカメラによって認識して密集をできるかぎり回避するよう監視している。 ペッパーによると、同システム
Twitter、Googleの前AI責任者でスタンフォード大教授のフェイ・フェイ・リー博士を取締役に
米Twitterは5月11日（現地時間）、スタンフォード大学教授で人間中心のAI研究所「Human-Centered AI Institute（HAI）」の共同ディレクターを務めるフェイ・フェイ・リー博士（44）を取締役に迎えたと発表した。 同氏は2018年末まで、米GoogleでGoogle Cloud AI担当チーフサイエンティストを務めていた。 リー氏は発表文で「Twitterはテクノロジーが強力な方法で世界をつなぐ素晴らしい例だ。Twitterにとって重要な時期に取締役会に参加できることを光栄に思う。AIと機械学習は、技術とそれを扱う人々に多大な影響を与える。私の経験をTwitterがAIを利用してユーザーに利益をもたらすことに生かすのが楽しみだ」と語った。 ジャック・ドーシーCEOは「フェイ・フェイ・リー博士、Twitterの取締役会にようこそ！」とツイートし、リーもこれに答えて
SNS投稿30億枚で顔認識データべース、警察に広がるAIアプリのディストピア（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FBIの顔写真データベースは４億枚、だが600を超す捜査機関が使うこの顔認識AIアプリはその７倍にものぼる30億枚。しかも一般ユーザーのSNS投稿などを自動収集したものだ――。 米連邦捜査局（FBI）や警察など600を超す捜査機関に、ネット上の膨大な画像から容疑者を割り出す米ベンチャーの顔認識AIアプリが広がっている実態を、ニューヨーク・タイムズが伝えている。 この顔認識アプリは、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアから自動収集した30億枚の画像をもとに、AIを使って即座に捜査対象者を割り出す、という。 このような画像収集は各ソーシャルメディアの利用規約に違反している上に、顔認識の精度も専門機関による検証を受けてはいないが、すでに捜査の現場に取り入れられている。 AIによる顔認識は、プライバシー侵害への懸念が指摘されており、すでにカリフォルニア州
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