本日7時30分からのオンライン講義は、ハーバード大学特別功労教授=ジョセフ・ナイ氏の「日米同盟の活力とは」でした。 東西冷戦終了後の中国の台頭及びオバマ→トランプ→ハイデン?の対中国政策。 中国の外交手腕と米国、日本、インド、オーストラリアの中国に対する考え方。 新型コロナが国際政治に与えた影響等についてお話されました。 9時からは、元自民党幹事長=石破 茂氏が「日本政治の行方」について講義されました。 チャーチルやド・ゴールの言葉を引用して、「日米同盟」に関するの持論の展開、新しい資本主義と民主主義の形骸化及び権力について説明。 日本の課題=人口減少とGNPの維持、アジア周辺国の歴史観についてもお話されました。 大変勉強になりました。
個人的な健康問題、それより重大な新型コロナウイルスと経済危機への対応によって、日本の近代史の中で在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相が、退任の道を歩もうとしているのかもしれない。 が、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの権力中枢で、安倍首相の運命を本当に心配している人物はいるだろうか。そして、ドナルド・トランプ大統領の「友人」が退任した場合、アメリカ政府が安倍首相の後継者と考える人物はいるのだろうか。 「それどころじゃない」トランプ大統領 トランプ大統領は、当然の事ながら8月24日に開幕した共和党大会での形勢逆転を期待しており、日本に関心を払っている余裕はない。対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領もトランプ大統領をリードしている身ながら、日本政府の動向に気を向けている状況にはない。 それでも、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、安倍首相の健康問題と退任の可能性を十分に認識して
クー:私も、あったと聞いたことがあります。大蔵省です。けれど、私はまったく知りませんでした。大蔵省からの電話を受けた役員は、話を聞くだけ聞いて現場には伝えなかった。知ったのは何年も経ってからです。しかも、電話を受けた本人からではなく、たまたまそのとき、近くで電話を聞いていた別の役員から、そういえば昔こんなことがあった、と教えてくれたのです。 船橋:野村総研は大切にしようというのが、野村の本社にもあったんですかね。 クー:だから、なかなか辞められないんですよ。 多様な背景と知識のある人々が集まるシンクタンク 船橋:総研でG7の国々の連携のプログラムをつくったことがありましたね。 クー:それが、さきほど申し上げたT5、シンクタンク5での話です。 船橋:そうだったんですか。ところが、野村はそこから抜けてしまったものだから、今度は東京財団の竹中平蔵さんがT7を作ろうとして、G7各国のシンクタンクの
「チャンスは貯金できない」 米国の元国務長官、ヘンリー・キッシンジャーの言葉です。 私は、2016年のキーワードとして、この言葉を選びました。 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まって1年4カ月。 開催まで確実に時間は過ぎていきます。4年後に向けて、「今しかできない事」、「今やるべき事」をタイミングを逃さず、その時に行うことが大切です。そのタイミング(チャンス)は二度と訪れません。 また、AIやIoT、そして再生医療などの技術革新は加速しており「時」は待ってくれません。 一方で、変化も少しずつ具現化しています。 インバウンド消費を中心に国内需要も伸びており、日本の株価はこの3年で2倍近くになりました。 また、国家戦略特区を活用しての38年ぶりの「医学部の新設」や、「外国人家事支援人材の活用」など、確実に行動・結果に結びついています。 この変化を加速させて、2020年に向
【ジョージ・ソロスがウォールストリートジャーナリストへ寄稿】 難民支援に500億円超の投資を決めた訳=ソロス氏 オバマ米政権はこうした認識のもと、強制的移住による課題の克服に米企業が一段と大きな役割を果たすように求める。「行動の呼びかけ(Call to Action)」をスタートした。今では民間のリーダーが国連に集まり、問題解決を支援する具体策を練っている。 私はこれに呼応して5億ドル(約509億円)を投資し、移民や難民、受け入れ国のニーズに明確な形で取り組むことにした。移民・難民が自ら立ち上げた新興企業や既存企業、社会的影響力のあるイニシアチブ、様々なビジネスに投資をする。私の主たる関心事は欧州にたどり着いた移民・難民を支援することだが、 同時に世界各地の移民が恩恵を受けるようなすぐれた投資アイデアを探し続けていく。 この投資は、私の財団が行ってきた強制的移住に対する慈善事業を補完するも
(ブルームバーグ): 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が5月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家4人の1人。15日のインタビューで小林氏は、「1-2年感染症の危機が続くという前提で考えると、1年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万-200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措
チャンネル登録をお願いします! https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ 文字起こしはこちらからご覧ください↓ https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/seikenhousou/ 山本太郎代表が東京都知事選挙に立候補しています。詳しくは特設サイトをご覧ください→https://taro-yamamoto.tokyo 東京都の政策はこちらから→ https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ 【東京都のお友だちに、 全国から山本太郎を紹介してください!】 今回の都知事選で最も効果的なツール、それが公選はがきです。 あなたの1票を5票、10票と広げるためには、このはがきが必要です。力を貸してください。よろしくお願いします! ⇒https://tar
H. R. マクマスター 元米大統領補佐官 Former Assistant to the President for National Security Affairs ランドール・シュライバー 米国防次官補 Assistant Secretary of Defense for Indo-Pacific Security Affairs ジェームズ・スタインバーグ 元米国務副長官 シラキュース大学教授 Former Deputy Secretary of State University Professor, Maxwell School of Citizenship and Public Affairs, Syracuse University カート・キャンベル 元米国務次官補/The Asia Group会長 Former Assistant Secretary of State
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新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月31日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日(火)の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし(自主隔離)、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
国民民主党の小沢一郎衆院議員が7日、公式ツイッターを連続更新。新型コロナウイルスの感染拡大によって「経済社会の壊滅による犠牲がコロナによる犠牲を上回る可能性」を指摘し、検査体制が不十分であることで「ウイルスではなく恐怖心が人を殺しかねない」「大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と危機感を示した。 【写真】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で閑散とする成田空港 小沢氏は「ホテル、貸切りバス、タクシー、小売店、百貨店、飲食店、映画館、スポーツジム…。総需要の総停止。血が回らなければ死ぬのと同じで、お金が回らなければ経済は死ぬ」とし、「これから花見、ゴールデンウィーク…。終わりなき『この1~2週間』で国が壊滅する。大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と訴えた。 小沢氏は「このままでは、経済社会壊滅による犠牲がコロナそのものによる犠牲を上回る可能性がある」と懸念。「政府が正しい情報提供をしないと、疑心
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