アマゾンが「社会的距離」違反に罰則、2回で解雇も 新型コロナ対策で倉庫従業員に“1.8メートル”義務付け | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、人と人との距離を開け、接触機会を減らす「ソーシャル・ディスタンシング」（社会的距離）の重要性が叫ばれている。 こうした中、米アマゾン・ドット・コムは3月中旬に米国の物流施設の従業員に対し、6フィート（約1.8メートル）の距離を取ることなどを義務付けた。 米CNBCによると、その後、同社はこの規則に罰則を設けている。このことで従業員に不安が広がっているという。 故意の違反で厳重注意、2回で解雇処分の恐れ 規則に故意に違反した従業員は文書による厳重注意を受ける。厳重注意を2回受けると、解雇処分となる場合もあると、広報担当者は述べているという。 新たな規則は全米の物流施設で導入された。その中には東京ドーム約4個分の巨大フルフィルメントセンターもあり、そこでは数千人の従業員が働いているという。 アマゾンの広報担当者は、「従業員の中には故意に違反を犯す人がいるが
早起き、断食、錬金術、共感力…テック業界のエグゼクティブのすごいところ
ビル・ゲイツとイーロン・マスク Pascal Le Segretain, Sean Gallup / Getty Images シリコンバレーのテック企業のCEOや幹部は、企業を成功に導くユニークな資質を持っている。それは普通の人には極端なものに見えるだろう。 ほとんどの人は、毎朝3時45分に起きたり、10年近く休暇を取らずに働いたりすることはできない。 10人のテクノロジー企業の創業者、CEO、幹部を対象に、会社を成功させるための奇妙でユニークな習慣を持っていないか調査した。 世界有数の大企業を経営し、成功するには相当な能力が必要だ。 テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）からアップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）に至る幹部たちが、会社を維持するために従っている懲罰的とも言える日課について語っている。例えば、マスクは誕生日をテスラのオフィスで過ご
ジェフ・ベゾスが食料団体に100億円を寄付、批判回避の狙いも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスは4月2日、インスタグラムの投稿で、非営利団体の「フィーディング・アメリカ」に1億ドル（約108億円）を寄付すると宣言した。同団体は全米の200以上のフードバンクを束ねるネットワークで、4600万人以上の人々に無料で食事を提供している。 「米国では多くの家庭が十分な食料を入手できない問題を抱えているが、新型コロナウイルスの感染拡大はその問題をさらに深刻化させている」とベゾスは述べた。 「非営利で運営されるフードバンクやフードパントリーは、提供する食料の多くをレストランなどで余った食材に頼っている。しかし、感染拡大防止に向けた動きが拡大するなかでレストランは休業し、その他の食料の供給元も営業を停止している。そのような状況下で、フードバンクに頼る人々はさらに増加しているのが現実だ」 ベゾスによると、今回の1億ドルの資金はフィーディング・アメリカのネットワークを通じ
フェイスブック 新型コロナで窮地のメディア業界に100億円超の追加援助 - WWDJAPAN
フェイスブック LODI FRANCK / SIPA / SHUTTERSTOCK (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 米IT大手フェイスブック（FACEBOOK）がニュースメディア業界を支援するため、1億ドル（約108億円）の追加投資を行うと公表した。このうち2500万ドル（約27億円）はフェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクト（Facebook Journalism Project）を通じ、広告の落ち込みに苦しむ地元メディアに緊急支援金として支払われる。残りの7500万ドル（約81億円）は追加マーケティング費に割り当てられ、世界中のニュースメディアへの資金の流れを促す。 キャンベル・ブラウン（Campbell Brown）＝グローバル・ニュー・パートナーシップ統括バイス・プレジデントは自身のブログで「新型コロナウィルスの感染が拡大する中、人々に情報を届け続け
米政府、IT企業共同体、新型コロナ研究でスパコンを活用
米国のトランプ大統領は、「アメリカのスーパーコンピューティングの力を解き放つ」新たな公共・民間共同コンソーシアムの立ち上げを発表しました。 ホワイトハウス、エネルギー省（DOE）、IBMがCovid-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアムをリードし、Google、Amazon、Microsoftなどのハイテク企業が「さまざまなことに貢献している」と大統領はコメントしています。 長い道のり 「 スーパーコンピュータ は、このウイルスとの戦いにどのように役立つのか？このHPCシステムにより、研究者は疫学、バイオインフォマティクス、および分子モデリングで非常に多くの計算を実行できるようになるだろう。」 とIBMのリサーチディレクターのDario Gil氏はこのように述べています。 「この手の実験は、手作業で行うと数年かかり、低速の従来のコンピューティングプラットフォームで処理され
テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書 - 日本経済新聞
政府は2019年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることが柱。住民が取るべき行動を危険度に応じて5段階で伝える「警戒レベル」の情報発信を見直すことも盛り込んだ。報告書は台風19号で出退勤途中の人が被災したことに言及し、「社員などが不
iPhoneを車のスマートキーにする「CarKey」が年内に実現見通し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが2月に開発者向けにリリースしたiOS 13.4ベータ版には、iPhoneやアップルウォッチを自動車の鍵として使えるようにする機能「CarKey」に関する記述が見つかったが、その機能のさらなる詳細が見えてきた。 ニュースサイト9to5Macによると、アップルの次期OSのiOS 14の初期ビルドから、CarKey機能が年内に発売される新型iPhoneで実用化されることが判明したという。 CarKeyは以前から、アップルペイと同様の生体認証機能を持ち、iPhoneやアップルウォッチで自動車のドアロックを解除し、エンジンを始動できる機能であると報じられてきた。この機能は、カーシェアリングなどでも応用可能であると見込まれている。 9to5MacはiOS 14のベータ版のソースコードから、アップルがCarKeyのパートナーとしてBMWを選んだことが分かったと述べた。BMWはこの件を否定せず、
総資産508億ドル グーグル共同創業者ラリー・ペイジの資産の使い道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
19年12月にグーグルの親会社「アルファベット」のCEOを退任した後も動向が注目される彼の半生を、資産の使い道とともに振り返る。 ラリー・ペイジの生い立ち ペイジはミシガン大学で計算機科学・人工知能の分野の教授を務めていた父親と、同大学でコンピュータープログラミングを教えていた母親の元に1973年に生まれた。6歳の頃から自然とコンピューターに触れていたという。 ミシガン大学では計算機工学を専攻し、1995年に計算機工学の学士号を取得。大学卒業後は、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に進学し、セルゲイ・ブリンと出会う。 「検索エンジンを作る」という共通の夢を抱いていた2人はコンピューターサイエンスの世界に没頭していく。ウェブ検索エンジンに関する論文を共同で書き上げて修士号を取得し、スタンフォード大学を休学。カリフォルニア州メンロパークのガレージで98年にグーグルを共同設立した。 グーグル
グーグルに事業売った男が挑む｢水道管｣大問題
日本のベンチャーをグーグルが買収――。2013年の年末、一躍世界の脚光を浴びたヒト型ロボットのベンチャー企業「シャフト」。この売却を成功させたのが、当時最高財務責任者（CFO）を務めていた加藤崇氏だ。 東京大学大学院の博士課程でロボット研究をしていた中西雄飛CEOをはじめとするエンジニアたちは、ヒト型ロボット実用化の夢を描いていた。「彼らの情熱を支えたい」。銀行出身の加藤氏はシャフトに仲間入りした。 「世界を変えられる技術だとは思っていたが、おカネを出してくれる人がいなかった」。そう考えていた矢先に出会ったのが、スマホOS「アンドロイド」の生みの親として知られるグーグルのアンディ・ルービン氏だった。当時、グーグルでロボット開発のプロジェクトを率いていたルービン氏は、ロボット関連のスタートアップを矢継ぎ早に買収。シャフトもその1社だった。 シャフト売却後、「配管点検」に注目 シャフトの売却後
「アマゾン薬局」準備着々 一部従業員の給付管理先を切り替え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アマゾン・ドット・コムが多数の従業員を対象に、薬剤給付管理（PBM）をクラウドベースのPBMベンチャー、米アールエクスアドバンス（RxAdvance）と、処方薬のネット販売を手がける傘下のピルパック（PillPack）に移すことが分かった。薬局分野にさらに深く関わる形になる。 まず、米国の従業員を対象に、処方薬の費用抑制や服薬アドヒアランスの向上のための新しい方法を試し、それを足がかりにヘルスケア事業に進出していくという、アマゾンの取り組みの最新の動きとの見方も出ている。 アマゾンは2018年1月、ウォーレン・バフェット率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイ、米金融大手のJPモルガン・チェースと組んで、3社の従業員計100万人以上のヘルスケア向上を目的としたヘルスケア企業を設立すると発表していた。同年にはピルパックを買収し、成長する米処方薬ビジネスへの、規制上、貴重な入り口を確
米国がスパコン16台でワクチン開発、IBMやNASAらが総力戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米政府は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチン開発を加速するため、16台のスーパーコンピュータを世界中の研究者に開放すると発表した。スパコンを使うことで、膨大なデータセットの処理や、複雑な分子挙動のシミュレーションを従来よりも格段に速く行うことができる。 ホワイトハウスの科学技術政策局は3月22日、新たなコンソーシアム「COVID-19 High Performance Computing Consortium」の設立を発表した。同コンソーシアムが運用するスパコンには、世界最速の「サミット（Summit）」も含まれる。 今回のコンソーシアムには、米エネルギー省傘下のローレンス・リバモア国立研究所、サンディア国立研究所、そしてサミットを保有するオークリッジ国立研究所が含まれる。他にも、MITやレンセラー工科大学、NASA、アメリカ国立科学財団が参画する。 グーグルクラウド、アマゾンウェブサー
Google、COVID-19情報サイトを公開。感染予防のための情報や、世界の感染者数を掲載(大元隆志) - 個人 - Yahoo!ニュース
Googleは、COVID-19に関する感染予防に関する知識や全世界の感染状況を可視化するサイトを公開した。 ・URLhttps://www.google.com/covid19/ コロナウィルスに関する概要や、症状、予防策、治療法についてまとめられている。 ■世界のCOVID-19感染状況の可視化 COVID-19の世界の感染者状況も確認出来る。感染者数だけでなく、100万人あたりの感染者数や、回復者数も合わせて確認することが出来る。 COVID-19の世界の感染状況も確認可能■世界の検索状況を可視化 Googleならではのデータとして、世界のどの地域がCOVID-19に関心を寄せているか?を検索データを基に数値化している。現在「ウガンダ」からの関心が高まっているようだ。 世界各国のCOVID-19の検索状況を可視化。どの国で関心が高まっているかを確認可能■WHOへの寄付機能。1ドルの寄
アングル：グーグルやアマゾン、コロナ危機でイメージ回復の好機到来 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。写真は１月２０日、スイスのダボスで撮影（２０２０年 ロイター/Arnd Wiegmann） [ワシントン 17日 ロイター] – アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米巨大IT企業3社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた3社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。 3社は、いずれも潤沢な現金や米国民の生活への巨大な影響力がある。新型コロナウイルスの感染拡大は、膨大なデータを奪い取
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
米政府｢みんなの位置情報でコロナ対策しようよ｣FacebookやGoogleが協力
米政府｢みんなの位置情報でコロナ対策しようよ｣FacebookやGoogleが協力2020.03.20 09:00 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） データは匿名化するから大丈夫、と強調。 新型コロナウイルスは世界全体での感染者が20万人を超え（本記事翻訳時点、2020年3月19日時点では20万8000人弱）、米国でも各地で外出禁止令が出るなど厳戒態勢が敷かれています。 新しいウイルスってだけでもわからないことが多いんですが、症状が出てない人からも感染するらしいってことで不安が不安を呼んでいて、｢もっとデータがほしい｣という思いは各国政府も同じです。そこで米国政府は、膨大なデータを抱えるテック企業に協力を求めているようです。 みんなのスマホの位置情報を集めたいWashington Postが複数の匿名情報源に確認したところ、米国政府は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
【コラム】習近平主席はなぜＷＨＯに行ったのか（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
Google、COVID-19に関するデータを無償公開
IT大手にデータ提供要請 コロナ対策で政府 - 日本経済新聞
海外ニュース｜ニフティニュース
