【ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史】トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交正常化に合意したと発表した。イスラエルと国交を樹立するアラブ諸国は8月に国交正常化で合意したアラブ首長国連邦(UAE)に続き4カ国目。イスラエルとアラブが共通の脅威とみなすイランへの対抗に向けて連携を加速する。トランプ氏が11日、イスラエルのネタニヤフ首相やバーレーンのハマド国王と電話し、両国が国交正
三井住友フィナンシャルグループが、今年度から超富裕層事業の強化に本腰を入れている。ともに傘下で中小企業向け融資に強みを持つ三井住友銀行と旧4大証券の一角としてサービスを洗練させてきたSMBC日興証券がより緊密に連携するなどして、企業オーナーを中心とした優良顧客に攻勢を掛ける。 4月から銀行、証券、SMBC信託銀行が別々に行っていた事業を「SMBCプライベート・ウェルス」のブランドに統一。3社のサービス内容を熟知し、連携を深める事務局に当たるプライベート・ウェルス戦略部をSMBC日興に設置した。推定保有資産20億円以上の企業オーナーを中心に、資産運用や事業承継のほか子弟留学などの非金融サービスも含めた窓口を集約し、取引拡大を目指す。 SMBC日興の坂本宣常務執行役員(56)はブルームバーグとのインタビューで「今までわれわれが提供できなかったサービスや、将来の課題を顧客に提案できるようになるこ
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画(Middlefield Park Master Plan)」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 2021年の始動を目指す「Cache」プロジェクトとは グーグルは7月3日、2021年のサービスローンチに向け、新たに6行の米金融機関とデジタルバンキングの「Cache(キャッシュ)」プロジェクトで提携したと発表した。 今回、同社のパートナーとして参加したのは、バンクモバイル、BBVA USA、BMOハリス、コースタル・コミュニティーバンク、ファーストインディペンデンス・バンク、州
GoogleやFacebookなどの米IT系企業9社は、8月12日(現地時間)、11月の米大統領選挙の安全を守るための政府機関を交えた会合を行ったとして、声明文をTwitterで発表した。 声明文に名を連ねるのは、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、(Microsoft傘下の)LinkedIn、Wikimediaだ。 「われわれは過去数年間、情報操作に対抗するために密に協力してきた。大統領選に備えて、米政府機関と定期的に会合を持つ。今回の会議では、各プラットフォームでの最新情報を交換した。(中略)われわれは今後も定期的に会合を持つ」と声明文に書かれている。 2016年の米大統領選では、FacebookやGoogleで拡散したフェイクニュースが選挙結果に影響を与えたとして批判が高まった。そうしたフェ
5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する「GIGAスクール構想」を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした(その後、4月30日に補正予算は成立した)。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは「Cl
ローレンス・エドワード・“ラリー”・ペイジ(英語: Lawrence Edward "Larry" Page, 1973年3月26日[2] - )は、Googleの共同創業者、元最高経営責任者(CEO)[3]。Alphabet元CEO[3]。 アメリカ合衆国ミシガン州ランシングに生まれる。祖父はゼネラルモーターズの工場労働者、父カール・ビクターはミシガン州立大学(Michigan State University)計算機科学・人工知能教授[4][5]、母グロリアはユダヤ人で、彼女もミシガン州立大学でコンピュータプログラミングの教師をしている[5]。兄のカール・ビクター・ペイジ・ジュニアは、メーリングリストサービスeGroupsの設立者で、後にYahoo!へ売却して財をなした[5][6]。 6歳の頃からコンピュータを触り始める[4]。ミシガン大学で計算機工学を専攻し、1995年に学士(計算機
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
レディー・ガガが、国連人権委員会によるイニシアチブ<Call for Code>と連携し、新型コロナウイルスのパンデミックに揺れる世界の諸問題を解決し、人命を救えるようなテクノロジー開発への協力を呼びかけた。 IBM Developerのアカウン…
米Googleは3月10日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の影響を受ける世界中の非正規雇用者(派遣社員や短期プロジェクトの臨時スタッフなど)が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立すると発表した。 非正規雇用者は通常、有給休暇は取得できないが、新型コロナ関連で就業できない場合、賃金を支払う計画。 同社は先週、一部の地域で従業員に在宅勤務を奨励し、米Microsoftと同様に新型コロナウイルス対策の影響を受けるオフィスの時給スタッフに賃金を支払うとしていた。米TechCrunchなどによると、Googleは10日には在宅勤務を北米全域に拡大した。 関連記事 新型コロナでギグワーカーにも経済的保護を──米議員がUberやLyftに呼び掛け 新型コロナウイルス感染症が拡大する米国で、議員がUberやLyftなどのギグエコノミー企
今すぐスコアリングしてみる(匿名・メールアドレスでOK)>> まだ実際に「AIスコア」の算出をしたことがないという読者も少なくないと思うが、個人の信用力をスコアリングするサービスは、米国や中国ではすでに定着しつつある。 例えば米・FICO(Fair Isaac Corporation)が提供する「FICOスコア」は、同国の大手金融機関上位100社中90社がリスク評価に活用し、融資判断の90%以上に使われる、米国ナンバー1のクレジットスコアだ。借り手の信用を評価するため、クレジットカード利用情報(支払い履歴)や借入残高、返済の遅延情報などを元に、個人の信用力としてクレジットスコアを算出(ランク付け)している。 FICOは1991年から、欧米で融資審査の与信スコアやモニタリングを行う3大クレジットビューロー(個人信用調査機関)であるExperian、Equifax、TransUnionにもこの
日本とシリコンバレーはどこが違うのだろう 日本はベンチャーの立ち上げがブームとなり、大企業とのタイアップも加速している。中でも大学発のベンチャーには大きな関心が寄せられ、東大、京大、東北大、九州大などでいち早く支援がスタート。最近ではAIスタートアップと東大を中心とした本郷エリアの活性化を進める「HONGO AI」のような活動も始まっている。 「東京大学を中心とした本郷界隈でスタートアップは増えてきているが、こんなもんじゃない。世界的にはシリコンバレーや深圳がスタートアップの聖地。このほか最近ではロンドンやトロント、イスラエル、ベルリンなども頭角を現しています。本郷をシリコンバレーのような世界に通用するブランドにしなければならないと思っています」(東京大学大学院・松尾豊教授) こうした新しい動きが、日本の産業の新陳代謝につながっていくのだろうか。それを見極めるためには、ベンチャービジネスの
政府は18日、次世代通信規格「5G」の普及に向けた新法案を閣議決定した。情報漏洩の防止などで一定の条件を満たす企業を対象に、5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。同じ条件でドローン(小型無人機)の開発企業も支援する。政府は経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、その一環で国内企業を後押しする。新法案は今国会に提出し、今夏の施行をめざす。国内の携帯通信大手や、工場な
Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会(経団連)に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。 一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高めようとしている。経団連の中西宏明会長は昨年11月の記者会見で「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要だ」と説明していた。 関連記事 経団連にア
今から約30年前にWorld Wide Webを考案した、「ウェブの父」と呼ばれるティム・バーナーズ=リーが、インターネットの理想郷を復活させるためのプランを明らかにした。 11月25日、バーナーズ=リーは80人の専門家と共に策定したアクションプラン「Contract for the Web」(ウェブのための協定)を公開した。ここに定められた項目は、全ての人のインターネットへの接続を確保しつつ、プライバシーを守り、ネットいじめなどの問題を減らし、政府の介入を防いでいくためのものだ。 バーナーズ=リーのイニシアチブにはフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、電子フロンティア財団など160の組織や数千人の個人が賛同している。彼は昨年、Contract for the Webの立ち上げを宣言し、政府のリーダーがネット接続を全ての人々に与えることの重要性や、テック企業によるユーザーのプライバシー
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