ヤフーとLINEの統合、合弁会社名は「Aホールディングス」？ ソフトバンク「正式に決定したものではない」 しかしLINEが商標出願済み
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが8月25日に報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。 聯合ニュースは企業名の他、韓国NAVER創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏がAホールディングスの会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長を務めると報じた。 ソフトバンクとNAVERは8月3日からLINEの共同公開買い付けを進めており、出資比率50：50で合弁会社化する予定。この合弁会社がZHDを子会社化し、ZHD傘下にLINE事業を承継する新会社とヤフーをぶら下げるとしている。聯合ニュースによれば、この合弁会社の名称がAホールディングスになるという。
ソフトバンクとの新会社、取締役会会長にネイバー創業者の李氏－報道
ソフトバンクグループの中核企業である通信会社ソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社である韓国のＩＴ企業ネイバーが合弁で設立する新会社の取締役会会長にネイバーの創業者で、グローバル投資責任者を務める李海珍氏が指名されたと韓国紙・東亜日報が報じた。ＬＩＮＥ社内の匿名の関係者からの情報を引用した。 同紙によれば、ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）を傘下に収める新会社の取締役会には、ソフトバンクの宮内謙代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、藤原和彦取締役専務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）らも加わる。 原題：Naver Founder to Become Board Chairman of JV With SoftBank:DongA（抜粋）
ネット上の中傷 匿名の投稿者特定へ 電話番号開示を検討 | NHKニュース
ネット上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物を特定するために情報開示を請求できる仕組みについて、総務省の有識者会議は、開示する情報に電話番号を加えて、特定しやすくする方向で検討を進めることになりました。 4日の会議では総務省の担当者が、投稿者が特定できない事例が増えているとして、氏名や住所、それにネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどの開示に加えて、電話番号を対象にするよう提案しました。 委員からは手続きを円滑にするために必要だといった意見が出され、大きな反対がなかったことから、電話番号を加える方向で詳しく検討することになりました。 また、会議では手続きにかかる時間や費用など、被害者の負担を軽くするため「権利侵害が明らかな場合」とされている開示の条件を緩和するべきかどうかも議論され、問題のない投稿を萎縮させないよう、表現の自由などとのバランスが重要だという意見が出されました。
全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から 新型コロナ終息願い SNSで世界へ
花火業者の有志で作る「Cheer up！花火プロジェクト」は、6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて全国の人に笑顔になってもらう」としている。 全国162事業者が参加する（5月29日時点）。混雑を避けるため、花火を打ち上げる場所は全て非公開。ただし突然の花火の音に不安を感じる人が出ることを考慮し、日時だけ公開した。 世界に向けても発信する。打ち上げの様子を各花火業者が撮影し、共通のハッシュタグをつけてSNSに投稿。「打ち上げの目的や悪疫退散と花火の歴史、Cheer up！の想いを世界中の人たちに届ける」としている。 花火大会は悪疫退散祈願を目的として花火を打ち上げたことがルーツといわれる。東京の「隅田川花火大会」は、1733年に前年の大飢饉と疫病の犠牲になった人々の慰霊と悪病退散を祈る水神祭を行った際、周辺の料理屋が花火を奉納した
SNS事業者団体が緊急声明発表 侮辱などを意図する投稿への対処を強化へ（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の
ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討 高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗（ひぼう）中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが23日に死去。SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されている。 高市氏は木村さんの死去に触れた上で「どのような手段であれ匿名で他人を誹謗中傷する行為は人としてひきょうで許しがたい」と述べた。被害者がSNSの運営者などに、投稿者の情報の開示を求められる規定が「プロバイダ責任制限法」にあり、その手続きを簡単にすることなどを検討する。木村さんの死去より前に総務省が立ち上げていた有識者会議でも今夏をメドに方向性をまとめる予定で、その結果を踏まえ、「制度改正も含めた対応をスピード感をもって行いたい」と話した。 ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの書き込みについては、外国のSNS運営
郵便物をクラウドで管理 配達状況をLINEでチェックできる「atena」が始動 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
RUNWAY Design（以下：ランウェイデザイン）は、郵便をクラウド（インターネット）上で管理できるサービス「atena（アテナ）」の提供をWEBサイトにて5月11日（月）より開始した。月額980円から、誰でも利用できる。 atenaに登録するとすぐに利用者専用のクラウド上の住所が発行され、その住所に送られた郵便物をクラウド上で閲覧・破棄・転送などが可能。配達状況はLINEやSlackなどでチェックができる。 「atena」 配達通知イメージ（左）LINE（右）Slack 書類のためだけの出社をテクノロジーで解決 今般の新型コロナウイルスにより多くの企業で在宅勤務への移行が行われているが、郵便物の管理をはじめとする一部の業務はいまだに出社が求められている。 TDMテレワーク実行委員会が加盟24社へ行ったアンケート調査＊1によると、6割の会社で月末に集中する請求書処理などの出社が発生。ま
LINE、卒業式応援企画「#みんなの卒業式」にLINE各種サービス・機能を追加
LINEは13日、 同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」の様々な機能やLINEが提供する各種サービスを使ってみんなで一生の思い出に残る卒業式を作る企画「#みんなの卒業式」に、「LINE」、「LINEスタンプ」、「LINEギフト」、「LINEマンガ」、「LINEゲーム」が卒業式をテーマにした取り組みを新たに追加した。 「LINE」では、LINEのトーク、ビデオ通話、プロフィール、タイムラインなどで使えるカメラ機能のフィルターに、卒業をモチーフとした3月31日までの期間限定コラボエフェクトが登場。ビデオ通話やチャットライブでは、リアルに会えない友だちと一緒にフィルターを使いながらコミュニケーションをとったり、スクリーンショットで思い出を残したりすることができる。そのほか、離れていても、ビデオ通話やチャットライブ機能を使って「LINE」でオンライン卒業式を実施する方法も「＃みんなの
GAFA・BATに対抗、NAVERが描く「AI研究ベルト構想」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電撃的な経営統合を発表したヤフーとLINEは、日本やアジアをリードするAIカンパニーを目指すと宣言した。ヤフーやLINEの人工知能（AI）開発の動向は日本でも広く報じられているが、LINEの親会社であるNAVERの動向も非常に興味深い。同社の内部の人間と繋がりが深い韓国誌記者は言う。 「これまでポータルサイトとして有名だったNAVERだが、昨今では完全にAIを始めとしたテクノロジー企業として生まれ変わろうとしている。ベンチャーや人材への投資を大規模に行っており、海外進出にも積極的だ」 NAVERのAI開発および投資の動向は多岐にわたるが、今年10月末に行われた開発者会議「DEVIEW」では、重要なグローバル戦略もひとつ発表されている。米中の大手IT企業（GAFAやBATなど）に対抗するため、アジアと欧州を結ぶ「AI研究ベルト」を構築していくというものだ。 これは主にビジネスを展開している地
ヤフーとLINE経営統合へ 月内にも基本合意目指し、最終調整 | 毎日新聞
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）と無料通信アプリ大手LINEは、経営統合に向けて最終調整に入った。月内にも統合の基本合意を目指す。両社のサービスの利用者を合計すると1億人を超え、実現すれば国内最大規模の巨大ITプラットフォームが誕生する。 ZHDの株式を4割超握るソフトバンクと、LINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えた交渉を行っており、競争当局の承認などを前提に、統合の枠組みの詳細の調整を進める。 統合協議では、ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出資して、持ち株会社を設立し、ZHDの筆頭株主になる方向で調整している。ZHDは統合新会社として上場し、当面はその下にヤフーとLINEを子会社としてぶらさげる案が有力となっている。
ヤフー、ＬＩＮＥと経営統合で調整 「協議は事実」
ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）とＳＮＳサービスのＬＩＮＥが、経営統合に向けて調整に入った。関係筋が１３日、明らかにした。２０１２年８月撮影（２０１９年 ロイター/YURIKO K NAKAO） ［東京 １４日 ロイター］ - ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）<4689.T>は１４日、ＳＮＳサービスのＬＩＮＥ<3938.T>との経営統合報道について「協議を行っていることは事実」とするコメントを発表した。ＬＩＮＥも「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めている」と発表した。
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