日本政府が4日7日に緊急事態宣言を発令してから国内でインターネットの通信量が急増していることがネット配信インフラ大手の米アカマイ・テクノロジーズ日本法人への取材で分かった。発令した直後の4月8〜11日の4日間は、前年同期と比べて67%増えた。1週間前(4月1〜4日)と比較すると21%増だ。 新型コロナウイルスへの警戒が高まった1月以降、関連する情報をネットで集める人が増えるなどして、国内の通信量は徐々に増加していた。今回の緊急事態宣言で法的に外出の自粛要請が出たことを受け、仕事や娯楽、買い物を自宅からネットでこなす人が一気に増大した。 携帯電話の位置から人の動きを調査しているNTTドコモによれば、4月15日15時時点の東京・渋谷の人出は、緊急事態の宣言直前となる4月7日の同時刻と比べて39%減り、感染拡大以前(1月18〜2月14日の平日平均)と比較して65%減った。大阪・梅田周辺もそれぞれ