ジャック・ドーシー、「刑務所内のコロナ予防」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターのCEOでビリオネアのジャック・ドーシーは5月11日、米国の刑務所改善や司法制度の改革を求めるREFORM Alliance（リフォーム・アライアンス）に1000万ドル（約10億円）を寄付すると宣言した。 ドーシーはこの資金が、米国の刑務所内で新型コロナウイルスの感染を防ぐ防護服や装備の調達に用いられることを望んでいる。 「米国の司法制度には改革が必要だ。新型コロナウイルスの感染拡大は、司法制度の問題を浮き彫りにした。REFORMへの寄付を通じ、問題の解決を促していく」とドーシーは声明で述べた。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、米国の刑務所は国内有数のクラスター発生拠点となっている。オハイオ州のマリオン矯正施設では全受刑者の95％に及ぶ約2400人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したとのデータもある。 ドーシーは4月に、新型コロナウイルスとの戦いに向けて10億
Twitter JapanはTwitterの管理や運営に全く関与していない | スラド IT
Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴
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