政府は24日の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、2020年までの温室効果ガス削減目標についての世論調査結果を公表した。政府が検討している1990年比で「4%増」から「25%減」となる選択肢のうち、省エネ機器を現実的な範囲で最大限導入する場合を想定した「7%減」を支持する声が最も多かった。政府は調査結果も踏まえ、6月中に中期目標を決定する。 調査は、4000人を対象に面接で実施。1222人(30.6%)から有効回答を得た。政府が検討している中期目標6案のうち、経済への影響を詳細に分析した4案について、どれを選ぶべきか尋ねたところ、「7%減」が45.4%を占めた。「4%増」は15.3%、「15%減」は13.5%、「25%減」は4.9%だった。 【関連ニュース】 ・ 【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証 ・ 日本「環境」前面に援助外交=島サミット、中国
1983年、弊誌は「会社の寿命(企業が繁栄を謳歌できる期間)は30年」と唱えた。しかし、その後時代の変化はめざましい。グローバル化、ネットワーク化が進み、世界を舞台にした激烈な競争時代に入った。もはや企業の寿命(盛期)は30年どころか、10年は確実に切ったと見られる。前回は、総資産や売上高といった規模の大きさをベースに寿命を算出した。本特集では、時価総額というマーケットからの評価尺度をもとに会社の寿命を調べ、日本企業で約7年、米国企業で約5年という結果を得た。 こうした短寿命時代に、企業はどう復活を遂げ、企業を存続させていくのか。今回、バブル崩壊直後の低迷期から見事に復活を遂げた復活企業のランキングを算出した。具体的には、バブル崩壊直後の時価総額に対する現在の時価総額の比率(%)を計算し、大きい順に並べた。例えば、復活度1位になった半導体製造装置メーカー、東京精密は、実に時価総額が16倍以
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