「いつでも、どこでも、誰でも」を標榜するユビキタス時代の実現には、電波の利用が不可欠です。総務省は2003年に電波政策ビジョンを発表し、それ以来、施策の舵を切ってきました。2011年にはアナログテレビの停波が予定され、VHF/UHF帯について新しい利用方法が検討されています。 ユビキタス時代を展望して電波をいっそう有効利用していくために、情報通信政策フォーラム（ICPF）では「ユビキタス時代の電波政策」と題して連続セミナーを開催することにしました。 第1回は情報通信審議会・情報通信技術分科会・電波有効利用方策委員会の委員を務められた服部武先生に「VHF/UHF帯の電波利用方策」についてお話いただくことになりました。 スピーカー：服部武氏（上智大学理工学部教授） モデレーター：山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授） 日時：4月22日（火）18：30〜20：30 場所：東

日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ（ゴー