インフラはほどほどにしとけ - ろば日誌 アラビア語とエジプトとニュース
元「エジプト アラビア語語学留学ブログ」。翻訳と留学記録・旅行記、イスラーム関連のメモ سبحان الله وبحمده سبحان الله العظيم 最近、非常に面白いweb上のテクストを二つ見かけました。無関係な話題に見えて通底しているものを感じるので、一緒に扱ってみます。 バンコクで「物価」の意味を知る - 狐の王国 日本の良さが若者をダメにする | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト まず、前者から。 結局「物価が安い」と思われてるバンコクだって、日本と同じものを得ようとすればたいして変わらない金額になる。「物価が安い」のは、言い方は悪いが「もっと劣悪な製品」が存在してるというだけのことなのだ。 別に格差はあっていいんだよ。でも今の日本には安い屋台も無ければ安いアパートも無い。貧乏人が使うようなアパートはバブル期にほとんど
asahi.com（朝日新聞社）：役員報酬の個別開示 - 経済気象台 - ビジネス・経済
現政権が、経済活動に大きな影響を与える会社法の改定や上場会社の情報開示の強化に向かっている。 取りあえず問題なのは、上場会社の役員報酬が１億円以上の場合は、氏名と額の開示を求めた３月末の内閣府令改定である。 これが改正か改悪かは、同様の改定を行った米国の例が参考となる。米国の経営者の平均年俸は、１９７６年では従業員の３０倍程度であったが、９０年には約１００倍となった。 そこで、経営者の年俸を公表すれば、抑制効果が上がるだろうと考えた米政府は、９２年に詳細な開示義務を課した。その結果格差は一時的に縮小したが、その後は以前よりも更に大きく開いてしまった。つまり、この制度改革は、経営者の嫉妬（しっと）に火をつけ、強欲を解き放ち、経営者間の報酬競争をあおってしまったのである。 古今東西、美徳や悪癖も含め、人の性（サガ）に差異はない。わが国の経営者報酬が、欧米に比べ著しく低いのは、廉恥と嫉妬
駐車場にも「シルバーシート」 官公庁や病院など３６２カ所 - MSN産経ニュース
１９日施行となる改正道交法で新設された高齢者や妊婦らを対象とする専用駐車スペースについて警察庁は１５日、全国の３６２カ所に約１１５０台分設置すると発表した。 「駐車スペースのシルバーシート」（警察庁）と位置付けられ、官公庁や病院付近などの道路に設ける。利用できるのは７０歳以上の高齢者、妊婦と出産後８週間以内の女性、身体の不自由な人。１９日以降、最寄りの警察署で「専用場所駐車標章」の交付を受け、車に掲示して駐車する。「駐車禁止除外指定車標章」がある人はそのまま利用できる。 郵便局や銀行、福祉施設前などにもあり、うち６カ所は時間制限がある。標識は青地に白文字の「Ｐ」マークの下に「標章車専用」と記されている。標章のない人が駐車した場合は駐車違反となる上、通常より２千円高い反則金や放置違反金を納めなければならない。
永田町で「八方ふさがり」の舛添氏 人気者との連携に活路を求めたが… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）が、「地方分権」をテーマに橋下徹大阪府知事（４０）や東国原英夫宮崎県知事（５２）との連携を模索し始めた。党執行部批判を繰り返し、党内で勉強会を立ち上げるなど、「ポスト谷垣」と新党結成の両にらみで存在感を高めようとしてきたが、今回の動きの裏には、永田町での不人気により「八方ふさがり」に陥った現状を打破するため、人気のある地方自治体の首長と連携したいという舛添氏の思惑が透けてみえる。 「地方の活性化で橋下さんも東国原さんも一生懸命がんばっている。こういう人の声を聞いてよりよい政策を作るのが国会議員の本道だ」 １４日、国会内で記者団の取材に応じた舛添氏は、橋下、東国原両氏との連携の意義をこう説明するとともに１５日に東国原氏と協議することを明らかにした。 その上で、両氏との連携は「政策面」でのものだと繰り返し強調、新党結成には「あらゆる可能性はすべてオープンだ。
“普天間会談”はたった10分間！鳩山首相の無責任さが招く日米関係のひずみ
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 4月12日、ワシントンで開かれた核保安サミットの夕食会。鳩山由紀夫首相は隣のオバマ大統領と普天間問題について10分間ほど会談した。正式に首脳会談を申し入れたが断られこんな形になったという。 夕食中、しかも10分間では突っ込んだ話はできない。首相は会見で大統領に「（普天間問題を）5月末までに決着する」と明言したと語った。首相の移設先の“腹案”について議論するに至らなかった
ＪＡＬ企業年金大幅削減の余波――「対岸の火事」どころか「類焼」が続出か(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
会社更生法手続き中のＪＡＬ（日本航空）の大西賢社長は、この３月に厚生労働省に申請した企業年金改定（削減）について「認可を受けた」と発表した。退職者（ＯＢ）で平均30％、現役社員で平均50％の削減になる、としている。 「ザマを見ろ」では済まない事態 企業年金削減では、削減対象者の3分の2以上の了承を得たうえで厚生労働省の認可を得る必要がある。 企業年金削減には、たいへん高いハードルが設けられ、事実上、これまでは「削減」は極めて困難とされてきた。特に、企業年金をすでに受給しているＯＢは手が届かない存在であり、「削減」は無理といわれてきた。 しかし、ＪＡＬ問題では、会社更生法適用申請という非常時的局面であることを背景に、ＯＢ、現役とも企業年金が大幅に削減される方向となっている。 ＪＡＬは、一般の企業各社に比べると格段に恵まれた高い企業年金だっただけに、「ザマを見ろ」という声や見方がないで
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