仏ダッソーの無人戦闘機「nEUROn」仏航空機メーカーのダッソー（Dassault）は19日、仏南部イストル（Istres）にある工場で、欧州合同プロジェクトのもと開発した無人戦闘機の試作機「nEUROn」を披露した。試験期間を経て、2015年中の戦闘用モデル公開を目指している（2012年12月19日撮影）。(c)AFP/BORIS HORVAT
人間は攻撃的、手は「固い拳」作れる形に進化 米研究
握られた拳（2012年10月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【12月20日 AFP】生物学者らは、人間の手は進化の奇跡だと言う。レンガ積みや筆記、アイスホッケー、脳外科手術など、多様な動きを可能にする巧妙さを人間にもたらしたのは「手」だ。だが、何千年もの時間をかけて、人間の手を現在の形に作り上げてきたのは何だったのだろうか？ 多くの専門家が推測するように、原始的な道具をつかみ、使うためだったのだろうか？あるいは、果実を取るためだったのだろうか？これについて、新たな説が浮上している。他の人間と戦うことができる「拳」を作るためだったというのだ。 ■人間の手は「固い拳」を作れる形に進化 米ユタ大学（University of Utah）のデービッド・キャリアー（David Carrier）教授と共同で研究結果を発表した同僚のマイケル・モーガン（Mich
歴史・文化・ＮＲＡ――なぜ米国では銃規制が議題に上らないのか
（ＣＮＮ） 米国人にとって銃とは何なのか。残された時間はあとどれ位なのだろうか。 ７月にコロラド州の映画館で１２人が殺害された銃乱射事件が起きた後、ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、このような問題が存在するのは先進国では米国だけだと思うと語っていた。 そして今度は、コネティカット州の小学校での銃乱射で、２０人の児童と６人の大人の命が奪われた。２つの事件の間にも複数の銃乱射事件が発生している。 推計によれば、米国では２億７０００万丁の銃を民間人が保有している。人口１人当たりの銃保有数では、ほとんど無法国家である第２位のイエメンを大きく引き離して断トツの１位だ。 狩猟や自衛のための合法的な銃保有も多いが、殺人犯などが所持する銃も多い。ワシントンの反銃器ロビー団体によると、１年間に１０万人以上が銃で撃たれている。２０１０年には、殺人と自殺、事故を合わせると３万人以上の命が銃で奪われているという
借金1千万円！横粂氏フリーターに （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
衆院選でたくさんの落選議員が出たことで、東京・永田町の議員会館は引っ越し作業で大忙し。新しい議員のために事務所を明け渡さないといけないのだ。“一国一城の主”ともいわれる国会議員が落城の日を迎え、地味な片付けに追われる。無所属で菅直人前首相（６６）と戦った横粂勝仁氏（３１）は「１０００万円以上の借金を抱えています」と生活苦を訴えた。 衆院第二議員会館９０９号室では横粂氏が引っ越し作業に精を出していた。「今日はたくさんテレビ取材があります。最後の“華”ってやつですね」と、名残惜しそうに語る。 机の引き出しを開ければ、いつのだか分からない洗面用具が出てくる。ボロボロになった民主党時代のタスキには「除籍になったとはいえ捨てられないですね。当時の思いがこもっていますから」。 年収が約３０００万円といわれる国会議員だが、横粂氏に貯金はない。「銀行に５００万、親族に４００万で借金は１０００万円くら
李明博政権、寂しい幕切れ 「外華内貧」に国民失望 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の新大統領誕生で李明博政権の幕が下りる。新大統領就任の２月２５日まで任期は残るが実質的には終わったに等しい。５年前、国民の大きな期待のなか５００万票もの大差で当選した李明博氏だったが、最後は支持率２０％前後という寂しい幕切れとなった。 李氏は「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度経済成長を担った財閥企業の経営者出身。「経済大統領」を看板に「国民に豊かな安定した暮らし」を公約したが、肝心の経済で国民を失望させた。 世界経済がいわゆるリーマン・ショックの後、停滞が続くなか、確かに韓国経済は成長を維持し金融不安も回避できた。「サムスン」「現代」に代表される韓国企業ブランドは国際的に定着し、貿易量は１兆ドルを突破し世界８位となった。 世界の首脳を集めた「Ｇ２０会議」もソウルで開催し「世界に羽ばたく韓国」を国際ビジネス社会に印象付けた。 しかし国内では「勝ち組、負け組」の
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
つか、退潮してんのはリベサヨであって･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
佐々木俊尚さんがこうつぶやいているんですが、 http://twitter.com/sasakitoshinao/status/280528555224469504 ここまでオールド左翼が退潮が数字として明白になると、これまで左翼を多数派として信じて背負ってきた朝日や毎日、東京新聞のようなメディアは、これから何を背負っていけばいいのかという岐路に立たされる。まあ背負うのをやめればいいんだけどね。 いや、ここ十数年、しぶとく生き延びながら退潮してきているのはソーシャルには何の関心もなく、マイノリティの人権とエコでグリーンなロハスが大好きで、国家権力が大嫌いで、既得権叩きに熱中する「リベサヨ」であって、申し訳ないけど「オールド左翼」なんて３，４０年以上前に事実上絶滅しているような。 それこそ佐々木さん自身が、この本で明らかにしているように。 http://eulabourlaw.cocolog
焦点：中国政府、富裕層向け金融商品の債務不履行で対応に苦慮
［香港 ２０日 ロイター］ 中国の華夏銀行600015.SSで販売されたウェルスマネジメント商品（ＷＭＰ）でデフォルト（債務不履行）が起きたことから、中国政府は、投資家を救済してモラルハザードを容認するか、救済を見送って投資家を不安に陥れる危険に目をつぶるか、難しい選択を迫られている。 ＷＭＰには少なく見積もっても１兆ドルの資金が注ぎ込まれている。 華夏銀行の上海嘉定支店で販売されたＷＭＰが先月末、期限内の支払いができなくなった。同行は、支店の従業員が許可なく販売したと説明している。支店周辺では怒った投資家が１週間にわたり抗議行動を繰り広げ、これによって初めてこの事件が中国のメディアに取り上げられた。 この案件以外にどの程度の件数や規模のデフォルトが起きているかはっきりしないが、さらに不履行が発生して同じような事件が紙面を賑わせば、ＷＭＰへの信用は失墜し、大量の資金引き揚げが起きるとアナリ
意図的な白票？１１万の最多「無効票」出た県 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今回の衆院選で、埼玉県内の小選挙区で投票された、白票や候補者以外の名前などを記入した「無効票」の合計は１０万９８７４票だった。 県選挙管理委員会のまとめでわかった。小選挙区比例代表並立制が導入されて初めて行われた１９９６年以降で最多で、投票総数における無効票の割合を示す「無効票率」も３・２６％と最高だった。 県選管によると、これまで県内の無効票数は２００９年前回選の９万４４９２票が最多。無効票率は９６年の２・９７％が最高だった。 小選挙区別では、最多は３区（草加、越谷市）の９４０７票、最少は５区（さいたま市大宮区など）の４６４９票。無効票率が最も高かったのは１１区（秩父、深谷市など）の４・３５％、最も低かったのは５区の２・２０％だった。 一方、比例選の無効票数は前回選より５６５票少ない６万３０５８票（１・８７％）だった。 松本正生・埼玉大教授（政治学）は、「投票先を選びようがないという意図
維新、大阪で突出…前回の民主票の６割流れた？ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開票作業を始める市職員ら。前回、民主党に投票した有権者の多くが、維新の会に流れた（１６日、大阪府茨木市の市立市民体育館で） 全国的には自民党の大勝に終わった衆院選だが、大阪府内の１９小選挙区では、大阪に本拠を置く日本維新の会が１２勝を挙げ、昨年の統一地方選、大阪ダブル選からの勢いが持続していることを印象づけた。 有権者の投票動向の分析からは、前回選で民主党に投じた人の多くが、維新の会に転じたことがうかがえる。 維新の会が全国の小選挙区で得た１４議席のうち、府外は２議席だけ。府内では比例復活の２人も含め、立候補した１４人全員が当選した。都道府県ごとの維新の会の比例得票数でも、大阪は全国最多の１４６万票余りを集めて突出し、近畿ブロック全体の得票数の半分近くに上った。 報道各社の情勢調査で、府内でも他党と競り合う選挙区が多いと伝えられると、各地の候補者をサポートしていた府議、大阪市議らを大阪に呼
野田首相は自民党圧勝の最大功労者
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 総選挙は、自民党の圧勝、民主党の壊滅、第三極の不発で終わった。 26日にも安倍晋三自公政権が発足し、新年を迎えることになった。 この総選挙は、案の定、違憲状態を放置した戦後最低投票率の歴史に残る不毛な総選挙になってしまった。 なぜこのような結果がもたらされたのだろうか。 民主党、第三極が勝てなかった3つの理由 （1）自民党も民主党もそしてメディアも見方が一致しているが、
中道左派＝リベラル退潮の理由溝埋められぬ旧左翼と市民運動
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのは
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47NEWS（よんななニュース）
野田首相、飲み過ぎ？惨敗なのに…会食の締めで万歳三唱 ― スポニチ Sponichi Annex 社会