【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くEU各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するEUによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。規制強化法は、格付け会社によるEU
欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ - 日本経済新聞
【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くEU各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するEUによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。規制強化法は、格付け会社によるEU
日本防衛相が「中国機に信号弾を撃つ」と発言？！朝日新聞中国語版の誤訳が噴飯ものの件について : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
朝日新聞中国語版の記事がひどすぎた件について。 16日公開の記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で予告したとおり、年初以来、中国メディアが日中関係の緊張を報じている点についてまとめていたら、朝日新聞中国語版のひどい記事を発見したのでご報告。 ■まずは日本語版を 記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で取り上げたのが朝日新聞デジタルの記事の煽りタイトル。 いくつかバージョンがあるのでまとめると、 （1）「領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針」（現行の朝日新聞デジタル） （2）「防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」 中国メディア質問に」（朝日新聞デジタルの当初公開版） （3）「「領空侵犯続くなら信号射撃」手順示し中国牽制」（朝日新聞2013年1月16日朝刊4面、日本報道検証機構Gohoo
朝日新聞デジタル：中国紙「南方週末」、改ざん部分を訂正 当局を暗に批判 - 国際
１７日発売の「南方週末」の２面最下段に掲載された訂正文＝小山謙太郎撮影 【広州＝小山謙太郎】中国紙「南方週末」の新年特別号が当局の指示によって改ざんされた問題で、同紙は１７日発売の今週号で、校了後に差し挟まれた１面の序文など３カ所に誤りがあったとして訂正文を掲載した。新聞製作の工程は守る必要があるとも記し、当局側を暗に批判した。 訂正文は２面下に「特別更正」の見出しで載った。広東省共産党委員会宣伝部の指示で追加された序文では、４千年前とされる夏王朝の禹王の治水伝説を、「２千年前の大禹の治水」としたほか、「衆志成城（大勢の志が城を成す）」を「衆志成誠」と誤った。また、新年の祝辞の改ざん部分で、１５０７号出ている発行号数を１０５７号と間違えたという。 訂正文の中で同紙は、「新聞の編集出版の一つ一つの作業において、ルールにあった工程を永遠に尊重し順守する必要がある。私たちはかつてなく、この
治安対策という名の暴力 - チモシェンコ大村のロン・ポール研究＋くだらない話
Texas Straight Talk 2012/12/24 Government Security is Just Another Kind of Violence 治安対策という名の暴力（拙訳：チモシェンコ大村） 先週コネチカット州ニュータウンで起きた常軌を逸するおぞましい銃乱射事件は、我々に大事なことを思い出させてくれました。それは、いかなる法を作っても、覚悟を決めた個人や集団はいずれにせよ多大な危害を加えることができるということです。実際に、コネチカット州は他州に比べて銃規制の厳しい州で、フルオートマチックのいわゆる突撃ライフル（assault rifle）の所持を制限したり、銃器の所持禁止区域を設けたりしています。 今回の悲劇を受けて予想通り、政治的左派は、銃規制の強化を求めて感情的な反応を示しています。この反応は理解できないものではありませんが、見当違いです。国家的な悲劇が起き
銃規制反対はどれだけの力を持つのか
私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。 「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」 こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。 でも、アメリカ国内では、この考え方が主
銃支持派が導く被害妄想な未来
もっと銃を！ 全米の学校に武装警官配置を訴えるNRAのラピエール副会長と、抗議する活動家 Chip Somodevilla/Getty Images アメリカは「銃こそ正義」という信念に凝り固まった人たちの社会──なのだろうか。 コネティカット州ニュータウンの小学校で凄惨な銃乱射事件が起きてから１週間後、銃砲所持の権利こそアメリカ人の最も大事な権利と信ずる全米ライフル協会（ＮＲＡ）が長い沈黙を破り、その見解を発表した。 記者会見に臨んだＮＲＡ副会長のウェイン・ラピエールによれば、いま必要なのは銃をもっと増やし、善良なる銃所有者をもっともっと増やし、善良ではない殺し屋を殺しまくって、悪人どもを全滅させることだ。「銃で守られていない学校」に子供たちを通わせる、そんな恐ろしい状態が解消されるまで私たちは安心できない、とラピエールは言い切った。 要するに、すべての学校に武装警官を常駐させろ、そうす
ノーベル平和賞の大統領が仕掛けた戦争：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震・発生1カ月］津波警報時、徒歩で「垂直避難」推奨の新潟上越市、実際は？避難の車が集中し主要道路渋滞、移動できぬ高齢者も…避難の課題浮き彫りに
銃免許保持者の地図掲載のＮＹ州新聞、社に武装警備員配置
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の地域紙ジャーナルニュースが短銃保持の許可証を持つ住民の名前と住所を暴露した地図をウェブサイトに掲載し物議を醸した問題で、同紙が不測の事態発生に備え社内を武装警備員に守らせていたことが５日までにわかった。 同州ロックランド郡の地元警察が明らかにした。地元署によると、先月２２日の地図掲載後、同紙の記者に脅迫的な内容ではないが、不安を抱かせるような電子メールが送り付けられた例があったという。 地図に対する読者の反応には否定的なものが多く、銃を保有するブロガーが自らのブログ上にジャーナルニュース社職員の自宅住所を掲載する対抗措置にも出ていた。このブロガーはＣＮＮに対し、地図掲載は銃所持者を困らせるのが目的と受け止め、報復したと主張している。同紙が社の警備で複数の武装警備員を雇ったのはこの後だった。 問題の地図は、ウェストチェスター郡とロックランド郡を対象に
米大統領経験者の終身警護認める法律発効、オバマ氏が署名
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１３日までに、１９９７年１月１日以降の大統領経験者と夫人に対するシークレットサービスによる警護を終身続けることを認める新たな法案に署名した。 子どもについては１６歳までは警護の対象となった。新法の成立で、ブッシュ前大統領夫妻が終身警護を受ける資格を新たに得た。 大統領経験者の存命中の警護を認める法律は以前にもあったが、連邦議会が１９９７年にホワイトハウスを去ってからの１０年間に限定すると修正していた。ただ、この修正法案は、９７年１月１日以前の歴代大統領は存命の間、警護を受けられるとも規定していた。 今回の新たな法案の発効で、終身の警護を受ける大統領経験者はブッシュ父子、カーター、クリントン各氏に、退任後のオバマ氏を含めた計５人となる。
時事ドットコム：大統領は「偽善者」＝娘の警護、銃規制を批判−米ライフル協会
大統領は「偽善者」＝娘の警護、銃規制を批判−米ライフル協会 大統領は「偽善者」＝娘の警護、銃規制を批判−米ライフル協会 【ワシントン時事】銃規制に反対する有力圧力団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１６日、包括的な銃犯罪対策を発表したオバマ大統領を「特権意識に満ちた偽善者」と批判するＣＭの放送を始めた。大統領は、長女マリアさん（１４）と次女サーシャさん（１１）を銃で武装したシークレットサービスに警護させる一方で、国民から銃を取り上げるつもりだと強調している。 ＣＭは約３５秒。「大統領の子供たちはあなた方の子供たちより大切なのか」という問い掛けで始まる。大統領は全学校に武装警察官を配置すべきだとしたＮＲＡの提案に後ろ向きだったが、「大統領の子供たちは学校でも武装した護衛に守られている」と指摘する内容だ。（2013/01/17-11:04）
オバマ米大統領が銃規制強化案を発表 共和党は反発
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１６日、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。 小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた２３の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。 オバマ大統領は、米議会に対し、２００４年に失効した殺傷力の高い半自動ライフルなどの「アサルト・ウエポン（突撃銃）」の販売禁止法を復活させるよう呼びかけた。 大統領はまた、１１発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を規制し、犯罪歴などの身元調査の対象を銃の購入希望者全員に拡大することも求めた。 だが銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力は大きく、大統領案の一部については法制化
欧米諸国、フランスのマリ軍事介入を一致して支持
（ＣＮＮ） アフリカ西部マリで国際テロ組織アルカイダと関係があるとされるイスラム武装組織が勢力を拡大している問題で、欧米諸国は武装勢力の排除に向けてフランスを支持する姿勢を鮮明に打ち出した。 マリからはこれまでに約２５万人が流出。これは内戦に陥っている中東シリアからの難民の２倍に当たる。国際社会はマリがアフリカにおけるテロ組織の拠点になることを懸念している。 イスラム武装勢力が首都バコマに向けて南下しようとしているのに対し、フランスは地上部隊と戦闘機を投入してマリ政府軍を支援。オランド仏大統領は１６日、報道陣に対し、旧植民地であるマリに軍事介入したのは「必要な決断」であり、フランスは「マリ国民を助けるために行動している」と述べた。 オランド大統領は「もしこの時に行動を起こしていなければ、マリはテロリストの手に落ちていただろう」と語った。 ドイツ国防省は１６日、輸送機２機を派遣すると発表。イ
地域ニュース | 中国新聞デジタル
新成人、戸惑いと理解 式延期、関連業者ら対応に追われる (1/6) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広島市や廿日市市など中国地方の各地で成人式が延期になったのを受...
Forbes の記事について
リンク Forbes Like We've Been Saying -- Radiation Is Not A Big Deal - Forbes Radiation doses less than about 10 rem (0.1 Sv) are no big deal, so says a new report from the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR). The implications for Fukushima are critical. ダニエル・カール @DanielKahl フォーブズ誌：LNTはやっぱ、非科学的。<0.1Sv/年間はまったく健康に影響なしと、UNSCEARが発表。LNT主張はかえって、余計に心配させて健康異常を増やす。英
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
金融円滑化法で試される「新しい自民」 “ゾンビ企業”どうするか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「経済再生」を最重点課題として発足したばかりの第２次安倍晋三政権が、さっそく前政権のツケに悩んでいる。民主党政権で金融担当相を務めた亀井静香氏が残した「モラトリアム（支払い猶予）」のツケである。（フジサンケイビジネスアイ） 政権交代直後の２００９年の１２月、「中小企業金融円滑化法」が施行された。中小企業などの借り手が金融機関に返済負担の軽減を求めた際に、できる限り貸し付け条件の変更を行うよう金融機関に求めた法律だ。当初は２年間の時限措置だったが、その後２度延長され、今年３月末がその期限になっている。 昨年９月末までに行われた貸し付け条件の変更は延べ３４３万７０００件。対象になった債権額は９６兆円という巨額にのぼる。これには同じ会社が複数回の条件変更を受けた場合も含まれる。実際、直近では見直し件数の８割が同じ会社による再度の条件変更だとされる。 民主党もモラトリアムの弊害には気が付いていた。
朝日新聞が小野寺防衛大臣の発言を捏造、「信号射撃で警告」の事実無し
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか？ 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日（11時10分～11時21分） Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
ヘルシー志向に乗り好調なスタートを切った「NEO落雁」 - 日経トレンディネット
お盆のお供えなどでよく目にする「落雁」は、もち米などから作った粉に砂糖や水あめなどの甘味を混ぜて着色し、型に押して乾燥させた干菓子。鎌倉時代には原型があったといわれるほど歴史のある菓子だが、「粉っぽい」「甘すぎる」などの理由で、最近は好む人が減ってきている。 そうした状況を残念に思っていたのが、落雁を看板商品とする老舗和菓子店「亀谷堂」（千葉県成田市）の17代目・川村陽介氏。川村氏は若い人にも好まれるようにアレンジした新感覚の「NEO落雁」を開発し、2011年11月中旬から同店ウェブショップで発売を開始した。これまでにない製品だったため市場の反応が予測できず、試験的なスタートだったが、予想を上回る反響があった。そこで急遽、製造ロットを2倍に増やし、2日から3日で約2万個製造できる準備を整えているという。 「NEO落雁（12個入り）450円。「キャラメルカシュー」「ストロベリーホワイトショコ
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チェルノブイリに新施設 ３原発の使用済み燃料貯蔵 - MSN産経ニュース
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「子供の命を救う義務ある」 米大統領が包括銃対策発表 全購入者への身元調査盛り込む - MSN産経ニュース
【海外アラカルト】米ライフル協会広告に政府が不快感 - Bloomberg
『放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面』へのコメント
北九州市議選の選挙期間中にセンター試験 「連呼控えて」大学ピリピリ / 西日本新聞
緊急経済対策の雇用効果は「６分の１」－エコノミストに慎重な見方も - Bloomberg
柏崎刈羽原発:４月再稼働は困難 東電社長が認識 ／新潟－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を - アゴラ編集部 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
米金融大手の決算 大幅な増益 NHKニュース
米ボーイング<BA.N>技術者労組がスト回避へ ７８７型機問題への対応を優先
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