昔から、地名が苦手だ。 地名の出てくる話をしなければならない状況に置かれると、だから、ひどく緊張する。 これまでにも、色々な場面で、地名の読み方を間違えて恥をかいてきた自覚がある。 ただ、これは、仕方の無いことだとも思っている。 地名には、あらかじめ知らないと正しく読みくだせないものがかなりの割合で含まれているからだ。 だから、こと地名に関しては、言い間違えることや読み間違えることを、いちいち恥だと思わない方が良い。 結局のところ、われわれがある土地に馴染むということは、地名の読み方や由来を知るところからはじまって、少しずつその地域の人情や風俗を把握して行く過程にほかならないからだ。 人名についても同様だ。 読み間違えるところからはじまる友情もあるし、幸運なケースでは、訂正と謝罪から出発する愛情だってないとは言えない。 逆に言えば、安易な類推を許さないところに、固有名詞の固有名詞たる所以が

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので

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フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

ある経済誌のコラムを読んでいたら、思わずのけぞってしまった。国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告書の中で、「良いデフレ」や「無害なデフレ」のときにインフレ目標を達成しようと金融緩和策を行うと、危険なバブルを発生させる－といった記述があるというのだ。そして、ＢＩＳは日銀の金融緩和のやり過ぎも心配しているようだとも書いている。 さっそく同報告書をみると、たしかに、デフレ下でも、実質経済成長をしている場合や、ほんの一時的な物価下落で取るに足りない場合もある、と書かれている。 デフレの大きな弊害は、賃金などに下方硬直性（下落しにくい性質）があるために、実質賃金が割高になって、失業が発生することだ。 ただ、第２次世界大戦前には、組合運動もそれほど盛んでなかったため、賃金の下方硬直性もあまりなかった。現在ほど失業問題が重要視されていなかったこともあってデフレでも実質経済成長した期間は多い。 そのため、戦前

私は高橋洋一氏のファンだ。行政の中樞で働いた經驗がある人だけに、その官僚・政治家批判はじつに具體的で勉強になる。税金の無駄遣ひや天下りのデタラメを指彈する文章を讀んでゐると、主張そのものの徹底ぶりもさることながら、古巣への遠慮もあるだらうに、よくぞそこまで言へるものだと感歎する。 そんな高橋氏に一つ不滿がある。それは彼が「デフレ（物價が持續的に下がり續ける現象）は惡い」と主張し、さらなる金融緩和政策によつてデフレを解消せよと繰り返し提言してゐることだ。以下、ベストセラーとなつた『日本経済のウソ』（ちくま新書、2010年）で述べられた高橋氏のデフレ論に對し、批判を試みる。 日本経済のウソ (ちくま新書) 作者: 高橋洋一出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/08/06メディア: 新書購入: 2人 クリック: 97回この商品を含むブログ (25件) を見る 第2章「危機はいかに克服さ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

水入れた風船を火であぶったら→そりゃ割れるでしょ！えっ？割れない？新潟上越市でサイエンスショー　親子連れがハラハラドキドキ＆興味シンシン

NHKの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が入手したNHK内部文書をもとに「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’（日本の『BBC』は戦時の『性奴隷』へのいかなる言及も禁じている」と報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べたそうだ。 産経新聞電子版が報じている。 籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調。NHK広報部の説明では、タイムズ紙が入手したのは、NHKが以前から国際放送用に利用している用語統一集とみられ、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐため参照しているという。 タイムズ紙の報道を振り返っておこう。 NHK内部文書の日付は10月3日付で、プロデューサーや通訳向けの国際放送用「オレンジ・ブック」と呼ばれるガイドブック。

１１月８日、日本株市場が不安定化してきた。日経平均<.N225>が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投信）をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。写真は東証。４月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 日本株市場が不安定化してきた。日経平均<.N225>が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投信）をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。株価の下支え要因になる一方、隙を狙った売り仕掛けも出やすいという。

１１月５日、日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。写真はハッブル宇宙望遠鏡がとらえた中心部にブラックホールが存在すると考えられているリング状銀河。ＮＡＳＡ提供（２０１４年　ロイター） ［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。 日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０

黒田総裁は本当に聡明なすごい人だと思うのだけど、僕は日銀がいまやっている円安誘導にはどうしても賛成できない。というか、間違っていると思う。まあ、こんなのすでに誰かがどこかで話している内容なのだろうけれども、ちょっと書いておこう。 （追記 2014年11月7日午前8時43分：立場を明確にしておくと、僕はこと金融市場に関しては市場メカニズムの信奉者であり、政府の役割は最小に抑えるべきと思っています。どんなに賢い人間・人間の数百人の集団であっても、人類全体より賢く市場を運営することはできないはずです） 第一に、これは市場システムを歪め、結果としてフェアな財の配分が阻害される可能性が高い。政府やその関係機関のやるべきことというのは、市場メカニズムがきちんと回るための仕組み（インサイダー取引を撲滅することだったり、市場参加者に多様性が担保されることだったり、皆の意見が変な方向に流されないようきちんと

クールジャパンの出資先企業が販売しているフィギュアに対し維新や自公が不適切として槍玉に上げた件についてのまとめです。 ピンポイントなツイートに絞ったものなのでツイート数、引用させていただいたユーザーの方ともに少数にまとまっていますがご容赦下さい。 ※10月31日追加

松島みどり前法相の辞任で後任に就任した上川陽子法相が４日の参院予算委員会で、「不起訴」と「起訴猶予」の違いを答えられず、答弁席で分厚い六法全書を手に、しどろもどろになる場面があった。 西川公也農相が栃木県職員時代、収賄による逮捕歴があったとの週刊誌報道が発端。民主党の水岡俊一議員に、逮捕後の処分に関し、西川氏が主張する不起訴ではなく「起訴猶予ではないか」と指摘された。上川氏は当初「答弁は差し控える」と答え、野党が反発。審議は４回止まった。閣僚席でも六法全書をめくり、委員長に「大丈夫ですか」と促されても、すぐ答えられなかった上川氏。最終的に、六法全書や法務省のメモを棒読みして乗り切ったが、西川氏問題のとばっちりを受けた格好になった。 ［2014年11月5日8時46分　紙面から］ 社会ドラクエで乗っ取り容疑　中３書類送検[5日12:19] 経済ロッテ、アイス値上げ[5日12:19] 国際バーガ

エボラ出血熱による死亡者は増加の一途をたどり、現地は一段の惨状を呈している。リベリア、シエラレオネ、ギニア（及びその他数カ国）で猛威をふるうエボラウィルスによる死亡者は、届け出があったものだけで既に5000人を数え、感染者はこの約2倍に上っている。つい最近、リベリアで感染にブレーキがかかる心強い兆候が出たものの、実際の死亡者数は公式に発表される数値をはるかに上回ると考えられる。 耕作地が放棄され、商人が市場に足を運ばなくなるのに伴い、経済的な打撃は深刻さを増している。感染が広がる地域の一部では、基礎食料品の価格が2倍以上に値上がりする一方、収入は激減。世界銀行の試算によれば、早急にウイルスが封じ込められなければ、これらの地域における今後18カ月の経済損失は330億ドル（約3兆7000億円）に達する可能性がある。内戦や紛争で疲弊した経済を苦心して立て直してきたが、何年もの後戻りを余儀なくされ

中国に「“死者為大,　入土為安（死者は尊敬を受け、埋葬されて安らぎを得る）”」という格言がある。これは、人は死んだら何もかも全て終わりということを意味している。ところが、世の中には死骸で金儲けしようという、罰当たりで、人の道に外れた輩（やから）がいて、死者もおちおち永久の眠りについていることができない。広西チワン族自治区“玉林市”の新聞「玉林日報」は2014年11月1日付で、2014年7月に“偸尸売買（死骸を盗んで売買した）”容疑で逮捕された男3人の身柄が“北流市”＜注1＞の公安局から検察院へ移送されたと報じた。 死者の安らぎ守る見張りの目もくぐり 玉林日報が報じた事件の全容は以下の通り。 【1】ここ数年来、北流市南部の“清湾鎮”や“六靖鎮”などの一帯では、新しい土葬の墓が盗掘され、墓に埋葬された死骸が消え失せるという事件が頻発していた。 （1）清湾鎮“龍南村”の村民である“李某”は、その

本稿の時点では、上院の結果は未確定です。アラスカ州とバージニア州では僅差のために勝敗が決定しておらず、またルイジアナ州では12月の決選投票に持ち込まれています。ということで３議席が未定なのですが、それでも共和党が52、民主党が45（会派を組む無所属を含む）となり共和党の過半数が確定しました。 なお未確定の３議席に関しては現時点での開票結果から予測すると、アラスカは共和党、バージニアは民主党が取る公算が大きいようです。また、ルイジアナはまだ１カ月あるので何が起きるかわかりませんが、それでも現時点での票をベースに考えると２位、３位連合の共和党が有利。そうした要素を加えると、共和党54議席に対して民主党は46議席という議席配分になる可能性が濃厚です。 これで共和党のミッチ・マコネル上院議員が「多数派の上院院内総務」として強大な権力を手にすることになります。下院も共和党が議席を伸ばして戦後最大の2

本稿の時点では、上院の結果は未確定です。アラスカ州とバージニア州では僅差のために勝敗が決定しておらず、またルイジアナ州では12月の決選投票に持ち込まれています。ということで３議席が未定なのですが、それでも共和党が52、民主党が45（会派を組む無所属を含む）となり共和党の過半数が確定しました。 なお未確定の３議席に関しては現時点での開票結果から予測すると、アラスカは共和党、バージニアは民主党が取る公算が大きいようです。また、ルイジアナはまだ１カ月あるので何が起きるかわかりませんが、それでも現時点での票をベースに考えると２位、３位連合の共和党が有利。そうした要素を加えると、共和党54議席に対して民主党は46議席という議席配分になる可能性が濃厚です。 これで共和党のミッチ・マコネル上院議員が「多数派の上院院内総務」として強大な権力を手にすることになります。下院も共和党が議席を伸ばして戦後最大の2

宮沢洋一経済産業相が3日に九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）を視察した際、同原発を「かわうち原発」と読み間違っていたことが分かった。正しくは「せんだい原発」で、野党からは問題視する声も出てきた。川内原発は再稼働に

Q.子育てしやすいまちにするには？　Ａ.子どもたちの意見を直接聞こう！　新潟五泉市でワークショップ、市が策定する「こども計画」に反映へ

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