中３少女「全銀協の職員」を装い詐欺容疑 女性宅を訪問：朝日新聞デジタル
全国銀行協会の職員を装って現金をだまし取ったとして、警視庁は２６日、埼玉県越谷市の中学３年の女子生徒（１４）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、生徒は７月下旬、何者かと共謀し、北区の女性（６４）宅に警察官や全銀協職員を装って「銀行の情報漏れで詐欺が多くなっている」「日本銀行なら安全。お金を女性職員に取りに行かせる」などと電話し、２６０万円をだまし取った疑いがある。 生徒は、別の詐欺事件で逮捕された同級生の少女（１５）＝少年鑑別所に収容中＝と２人で女性宅を訪ね現金を受け取ったという。 少女は調べに対し、「地元の先輩に誘われた」と説明。同級生を誘ってスーツ姿で女性宅を訪れ、１人７万円の報酬を受け取った、と話しているという。
日本未来ネットワークとやらについて
選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現 http://buzzap.jp/news/20141127-mirai-senkyo/ http://mirai-senkyo.com/ ソースコードにあったJavaScriptの関数名「FirstEntryCookieManageOnUnLoad」はかなり特徴的。 HTMLソースやJavaScriptも検索対象としたサーチエンジンで検索すると、 https://meanpath.com/f/lr5WLM https://search.nerdydata.com/code/?and_code[]=FirstEntryCookieManageOnUnLoad GMOが制作したオンラインゲームのサイトしかヒットしない。 Whoisの結果も、ドメイン登録業者はGMO。 https://
文章は世の中を動かせない：日経ビジネスオンライン
今週のはじめ、奇妙なメッセージがインターネットの掲示板やSNSを通じて拡散された。 既にお聞き及びの読者もおられるだろうが、事態の推移を簡単に振り返っておく（参考記事はこちら）。 1：「小学校4年生の中村」を名乗る人物が、「どうして解散するんですか？」という名前のウェブサイトを開設した。 2：サイト開設者の「小学4年生・中村」は、サイトへの協力を要請する旨をネット上の著名人や野党関係者のツイッターアカウントに向けて発信しはじめる。 3：民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る」と紹介するなどして、次第に波紋が広がる。 4：その一方で、ネット上では、ウェブサイトの構造の高度さや言葉づかいなどから、小学校4年生の仕事であることを疑う声が高まる。 5：疑問の声の殺到やネット上の検証の結果を受けて、サイト開設者が謝罪に追い込まれる。本人が20歳の大学生であり、小学4年生であるとい
農水省 クリスマス前に家庭用バター供給要請 NHKニュース
スーパーの店頭などで家庭用のバターが品薄になっていることから、農林水産省は、２８日、乳業メーカーに対して、クリスマスの需要期に向けバターを最大限供給するよう文書で要請しました。 バターは去年の猛暑の影響などによる牛乳の生産量の落ち込みで在庫が減少していて、農林水産省がことし２回にわたって業務用バターの緊急輸入を決めたものの、需要期のクリスマスを前にスーパーの店頭などでは家庭用バターの品薄が続いています。 こうした事態を受けて、農林水産省は２８日、業界団体を通じて乳業メーカー各社に対し文書で家庭用バターの供給を要請しました。この中では、「バターが不足している現状と社会的責任の大きさを踏まえるべき」などとして、需要期に向け家庭用バターの最大限の供給を求める内容になっています。また西川農林水産大臣は２８日の閣議のあとの会見で「きょうの要請の結果、メーカー側が家庭用バターの生産をしっかりやってくれ
バター不足で日本のクリスマスがピンチ？ “ラード使えば？”、“値上げのための茶番”と海外読者
クリスマスを目前に、国内でバター不足が騒がれている。店舗によっては1人1つと制限して売っているところもあるほどだ。ツイッターには、クリスマスケーキのためにバターを探し回る“バター難民”の声も寄せられている。複数の海外メディアが、「日本のクリスマスがピンチ」といった見出しでバター不足について報じている。 ◆バター不足の要因 英ガーディアン紙は、「9月末の在庫数が昨年の在庫数より30%少ないため、不足傾向にあるといえる」、との農林水産省当局者の発言を報じる。同省は、今夏の暑さで牛が疲弊しており牛乳の生産が間に合っていないことをバター不足の要因として上げている。ガーディアン紙はその他の要因として、高齢化する酪農家が需要の減少とともに生産量を減らさざるを得ない現状や、地方の過疎化についても言及している。 牛乳消費の減少により、政府は2006年から乳牛頭数を縮小したが、その2年後初めてバター不足に見
農林水産省/バター不足に関するQ&A
店頭で家庭用バターが不足しているという報道や問い合わせが多くありました。このため、バターが不足している理由やバター不足に対する国の対策及び今後のバター需給の見通し等についてまとめました。 1. 平成25年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳（＝搾ったままの牛の乳）の生産量が減少したため、バターの生産量が減少し在庫量が大きく減少しました。 バターの在庫量が減少したため、乳業メーカー等は、安定的な供給を続けられるような出荷量に抑制したことや、供給不安等を背景として家庭用バターを中心に購入量が増加したこと（PDF：248KB）等から、店頭のバターが品薄になったものと考えられます。
新著お知らせ＋総選挙は無からの資金で福祉充実を訴える最後のチャンスかも
松尾匡のページ14年11月24日 新著お知らせ＋総選挙は無からの資金で福祉充実を訴える最後のチャンスかも ※ 追記：本日トップページにも書きましたが、ＰＨＰさんから出た新書、ＰＨＰさんからの宣伝依頼用の献本は送られているのですが、私個人からのものは、もたもたして献本リストを公表発売日に一日遅れて出してしまいました。そうしたら半月ほどたってこのほど、まだそれが発送できていない状態だということが判明しました。本来ありがたいことなのですが、売れ行きがよくてすぐに在庫がほとんどなくなってしまい、近々二刷りが上がるまで送れないそうです。「献本する」と言ってしまった人もいらっしゃるのですが、こういう事情ですので、ご理解下さい。ほんとうにお詫びもうしあげます。 ところでこの新著、宮崎哲弥さんが、『週刊文春』今週号で取り上げてくださり、また同じ論旨で、ラジオの「ザボイスそこまで言うか！11/月25日」の2
いまがデフレ脱却のラストチャンス 消費再増税の1年半延期は正しい決断――内閣官房参与（静岡県立大学教授）本田悦朗｜シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO｜ダイヤモン
シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、ＤＯＬではこの決断が、日本の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 消費再増税先延ばしに関する議論の2回目は、安倍首相の経済面でのブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与。本田氏は1年余り前の消費増税に関するインタビューでも、増税に強い懸念を示していたが、ＧＤＰ成長率を見る限りその懸念が現実のものになった形だ。当
ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討：朝日新聞デジタル
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。 ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。 ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
欧州に忍び寄るイスラム国の脅威 「聖戦地」に少年、少女が結集～北欧・福祉社会の光と影（50） | JBpress (ジェイビープレス)
米国と、現在は16カ国に増えた有志連合軍は、この3カ月間でほぼ1000回に及ぶ空爆を行ってきたが、この数週間、イスラム国はシリア・イラクにまたがる地域を次々と制圧しており、現在はかなりの領域に勢力範囲を拡大している。 最近では、イスラム国側は米国らが支援するシリア革命戦線を、彼らの拠点の1つ、イドリブから駆逐し、戦車など大量の武器を奪っている。また、戦闘のたびに、イスラム国側に寝返る兵も多いようだ*1。 11月13日には、空爆で死んだとも言われていたイスラム国最高指導者のアブ・バクル・アル＝バグダディの音声メッセージがネット上に登場し、戦いを継続して領土をイエメン、サウジアラビア、エジプト、リビア、アルジェリアなどの新たな地へ拡大していくと宣言した。 彼らの勢いは今のところ止まる様相を見せていないようだ。 「おめでとうございます。あなたの息子は殉教しました」 欧州からも10代、20代の若者
「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン
ここで結論を出そう。我が国は非核抑止力のシステムを整備しなければならない。 では、それは何を意味するもので、どのようにして課題を解決するのか？ 非核抑止力システムとは、対外政策、研究開発、軍事技術的手段の総体である。それは国家が非核抑止力に関する行動を策定し、実現し、誇示するためのものである。 その課題の解決は次のように行われる。 第一に、軍事ドクトリンの中に非核抑止力を組み込み、宣言することで、法的正統性を確保する。 第二に、充分に広範な情報を得た上でそのための適切な実験及び訓練を実施し、非核抑止力のシステムが技術的に実現可能であることを実証する。 第三に、非核抑止力のシステムに沿う形で通常戦力の役割を拡大する。 今日、米国は「非直接的行動戦略」を用いて自らの死活的に重要な地域で軍事政治的状況の推移をコントロールしている。これは政治・外交、経済、情報に関する活動の総体である。 「陰謀論」
「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン
プーチン大統領のヴァルダイ会議における演説を紹介した11月10日の記事で、筆者はその背景として「形を変えた侵略」という概念がロシアの国家指導部で広く共有されていることを紹介した。 要するに、旧ソ連諸国での「カラー革命」やアラブ諸国での「アラブの春」、そして2014年2月に発生したウクライナでの政変などは、単なる民主化運動ではなく、西側の陰謀である、という見方だ。 もはや国家間の大規模戦争が困難となった現代において、西側諸国は敵国の内部で政治的不安定状況を煽り、外部からは政治・外交・経済上の圧力と共に強力な情報戦と軍事的威圧（場合によっては実際の軍事力行使）を行い、公式の戦争を起こすことなく政治的目的（都合の悪い体制の打倒）を達成する。そしてロシアもまた、このような脅威に晒されているのだ−−−こう書くとなにやら陰謀論じみて聞こえるが、今やロシアではこのような考え方が安全保障政策の中心的テーマ
本紙英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国
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金はビットコインと同じ、スイス国民投票は無意味－シティ - Bloomberg
がん判明も治療せず放置 福岡大病院、医師が確認怠る - 産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）
バターが消えた！2006年牛乳が捨てられ農畜産業振興利権で崩壊した日本の畜産！: 墨田区議会議員大瀬康介の墨田オンブズマンブログ第1章
東京からバターが消えた！官僚統制の恐ろしさ！海外からバターの輸入は360％の税！: 墨田区議会議員大瀬康介の墨田オンブズマンブログ第1章
区内全てのスーパーの！利権！農畜産業振興機構を解体せよ！: 墨田区議会議員大瀬康介の墨田オンブズマンブログ第1章
日経平均大引け、3日ぶり反発 211円高 OPEC減産見送りで買い - 日本経済新聞
沖縄・北方相、アベノミクス修正求める 「地方厳しい」 - 日本経済新聞
「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン