自国が攻撃を受けていないのに、軍事同盟を結んでいる国が攻撃された場合、 自国への攻撃と同じものとみなして、自衛反撃する権利のことを集団的自衛権といいます。 国連憲章においては戦争と武力行使は全般的に禁止されています。 しかし、武力を使っていいケースが二つだけあります。 １）武力攻撃をうけてやむをえず自衛するとき ２）国連が認めたとき 憲章51条には次のような規定があります。 http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#7-51 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、 安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」 安保理が対応するまでの間、という留保をつけていますが、 明確に集団的自衛権を認めています

“国民の生死”をこの政権に委ねるのか？ 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点 長谷部　恭男／早稲田大学法学学術院教授 集団的自衛権の禁止 日本政府は、憲法９条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場をとってきました。国連憲章５１条の規定する自衛権のうち、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できます。他方、自国と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために実力を行使するという集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではないとされてきました。この概念が、ソ連によるチェコスロヴァキアへの侵攻やアメリカによるベトナムへの攻撃等の際、不当な軍事力の行使を正当化するために使われ、集団的自衛権への懸念を深めてきたことも背景にあります。 国連憲章が認めている権利を憲法が否定するのはおかしい

新潟県、原発巡る「三つの検証」の説明会終了　少なかった若者の参加…柏崎刈羽原発の再稼働議論踏まえ、県民とのさらなる情報共有検討へ

【ニューヨーク=平野麻理子】米医療保険2位のアンセムは24日、同5位のシグナを負債を含め542億ドル（約6.7兆円）で買収すると発表した。保険業界では過去最大規模の買収案件となり、加入者数で首位に立つ見通し。米国では医療保険制度改革法（オバマケア）が合法と判断されたことで、事業基盤強化へ向けた医療保険会社の再編が加速している。アンセムによると、買収額はシグナ1株あたり188ドル。シグナの23日

税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」

安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか？例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント（いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など）が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要（実際）以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政

高知のニュース 須崎市 催事・イベント 美術・アート フィギュアが古民家にかくれんぼ　デハラユキノリさんのソフビを探せ！　 すさきまちかどギャラリーで図画工作展　高知県須崎市 2024.07.17 08:45

安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠

【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ 1 名前： サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net 共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「

３月１８日、台湾の立法院（議会）は数百の学生によって占拠された。学生たちは、大陸中国と台湾の間で交わされた、相互に飲食業、金融サービスなどの市場を開放するという内容の「中台サービス貿易協定」に反対していた。占拠の直接のきっかけは、その前日、政権を握る国民党が協定発効に関わる審議を、一方的に打ち切っ…

子宮頸がんのワクチンについて、厚労省の方針が変わったことなど、いろいろと報道されています。これについて、またきっちりと私は私の意見を書きます。もう少し準備が必要です。今月末に大きな勉強会に行ってきますので、それの後になります。今日は、あくまでも今の私の心境を述べておきたいと思います。 今、私がはっきり言えるのは、私はワクチンの接種について、いささかも方針のぶれはありません。子宮頸がんで亡くなっていく、悲惨な女性たちを見続けて来た私にとって、この癌にかかる人が減って行く期待は変わるものではありません。 そもそも、日本はこのワクチンが採用されたのは、世界の中の100番目の国であります。他の国々、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなど、早くからうち続けている国々では、このワクチンの副作用で中止をなどという声は上がっていません。 そもそも、子宮頸がんは今、日本

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国土交通省はタクシー利用が少ない時間帯に運賃を割り引く新制度の導入を検討する。高齢化が進むなかで、地方を中心に買い物や通院などの近距離移動に利用する潜在需要があるとみており、割高感が強いタクシー料金を柔軟に下げやすくする狙いがある。初乗り区間の距離を短くして、運賃を下げる制度の普及も目指す。来年度にも一部の地域で実証実験を進める。国交省が24日の有識者会議に今後のタクシーのあり方についての中間

農福連携を本格化　静岡に初拠点、人手支援　農協観光 農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携事業を本格的に始めた。事業拠点となる「農福ポート」第１号を静岡県ＪＡとぴあ浜松管内に設置。農協観光の紹介を通じて企業が雇用した障害者が在籍し、農家から作業を任されている。２０２１年度には拠点を全国５カ所に広げる計画。農家の…… 東北、北陸大雪から１カ月　春作業への影響懸念 東北や新潟県、北陸地方などを襲った大雪から１カ月。除排雪や雪解けが進み、これまで未確認だった場所の被害状況が少しずつ明らかになってきた。施設園芸や水稲の育苗に使う農業用ハウスの被害が多く、春先の農作業への影響が心配されている。 ハウス２６０棟の破損報告があった新潟県上越市。同市柿崎区で、水稲と施設園芸を営む農家は、雪の重みでパイプハウス３棟が全て倒壊する被害を受けた。ハウス内では春に向けてブロッコリーやスナップエンドウ、

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

英ロンドンで撮影された、2015年7月23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【7月24日 AFP】英出版大手ピアソン（Pearson）は23日、傘下の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）を8億4400万ポンド（約1600億円）で日本経済新聞社（Nikkei）に売却すると発表した。このサプライズ買収について日経新聞側は、デジタル事業を柱としたグローバル拡張戦略の一環であり、経済分野における「アジアのリーディング・メディア」となるという目標を示すものだと説明。だが一方で、この異国のメディア同士の思いもよらぬ融合は、1888年創刊の歴史あるFTの編集権の独立に関する懸念も呼んでいる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）や米経済通信社ブルー

【ワシントン=共同】米連邦準備理事会（FRB）は24日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で使われた内部資料の一部を誤ってホームページに掲載していたと発表した。資料は政策金利や経済成長率などをFRBの事務局の専門スタッフが予想したもので6月のFOMCに提出された。本来は非公表だが、職員の「不注意」で6月29日以降、FRBのホームページ上で誰でも閲覧できる状態になっていた。FRBは

契約が解除され、「測定停止中」の紙が貼られたままのモニタリングポスト＝２４日、福島県飯舘村（写真は一部加工しています） 東京電力福島第１原発事故の避難区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題で、契約を解除された納入業者が「解除は一方的で不当だ」として、県に約６０００万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが２４日、分かった。 　訴えを起こすのは福島市の電算処理会社「福島電子計算センター」。県から受け取るはずだった契約金のほか、ことし４月以降、不具合解消に要した人件費などを請求する。 　同社は南相馬市など８市町村に監視装置計７７台を設置。４月１日の運用開始直後から、数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発し、県は同２２日、「早期の改善が見込めない」として契約を解除した。 　同社によると、ことし１月、県と装置の納入契約を締結。データのテスト送信に

生活保護を受給している精神疾患の患者に対し、東京都内の医療グループが自治体からの委託で福祉事務所に「相談員」として職員を派遣し、グループの精神科クリニックで通院治療やデイケアなどの「自立支援医療」を受けるよう誘導した疑いがあることが24日、分かった。患者から相談を受けた弁護士らが同日、自治体やクリニックへの監査を求める意見書を厚生労働省に提出した。自立支援医療は障害者向けで、生活保護受給者の

鹿児島県屋久島町の白谷川で男性の遺体が見つかり、身元を調べていた県警は２４日、内閣府情報保全監察室参事官の神原紀之さん（５５）＝東京都杉並区南荻窪３丁目＝と判明したと発表した。屋久島に滞在中の２０日から連絡が取れず、県警などが捜していた。 屋久島署によると、神原さんは、１８日からの３連休を利用して１人で屋久島に来ていた。２０日に白谷川付近を登山する計画だったが、予定を過ぎても帰宅せず家族が署に連絡。２３日午後、県の防災ヘリが岩場に倒れている神原さんを見つけた。県警は、神原さんが川沿いの登山道を歩いていて増水した川に過って転落した可能性が高いとみている。屋久島では２０日昼過ぎから大雨警報が出ていた。 情報保全監察室は、昨年１２月の特定秘密保護法の施行に伴い置かれた独立公文書管理監の事務局。政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかチェックする役割を担う。神原さんは防衛省から出向していた。

チェック役も経営に参加、監視強化 導入企業はわずか、「優等生」だった東芝 なぜ機能しなかった？ 利益水増し問題で揺れる東芝は、「委員会設置会社」という運営体制でした。経営陣が違法なことをしていないか、チェック体制を強化する形として2003年に移行しました。しかし、粉飾事件により、先進的といわれた「委員会設置会社」は機能していなかったことが発覚。大きな衝撃が走っています。「委員会設置会社」とは、どのような体制なのでしょうか？ チェック役も経営に参加、監視強化 通常の会社には、経営陣が違法なことをしていないかチェックする監査役がいます。「委員会設置会社」では、監査役を置かないで、経営に直接、関わる取締役から「監査委員」を選びます。意見を言うだけでなく、取締役会の多数決にも参加することで、チェック機能を強化するのが目的です。 「監査委員」に加え経営陣の給料を決める「報酬委員」、取締役の候補者を選

東芝が、不正があった決算を修正する影響額が、３千億～５千億円規模になるとの見方を一部の金融機関に示していることが２４日、わかった。東芝はこの日、金融機関向けの説明会を本社で開き、地方銀行を含む数十行に対し、不正決算を調べた第三者委員会の報告書などについて説明。今後も取引を続けるよう依頼した。 影響額は、２０１０年３月期～１４年３月期決算の修正と、まだ発表していない１５年３月期決算に織り込む分の合計。第三者委が指摘した利益の水増しが１５１８億円あったほか、工場などの資産価値を低く見直すことで数百億円の損失を計上する。将来戻ってくるとして資産に計上していた「繰り延べ税金資産」なども取り崩す。 現在、東芝と新日本監査法人の間で決算の修正について精査しており、影響額は３千億円程度から最大で５千億円超まで大きく変動する可能性があるという。 東芝は修正に伴って新たな資金… この記事は有料会員記事です。

［大相撲］新入幕の大の里（新潟・海洋高校出身）「ここからが大事、部屋の顔になる」　高まる期待、二所ノ関親方「横綱に育てる」　十両の高橋（新潟・海洋高校出身）は「白熊」に改名