【軽減税率】伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」（1/3ページ）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あ
47NEWS（よんななニュース）
災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！ 新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ
独エーオン、原発事業の分離を断念 政治的圧力で
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 独エネルギー大手エーオン が、原子力発電事業のスピンオフ（分離・独立）計画を中止した。原発の閉鎖にかかる百億ユーロ単位の費用について責任を持つよう、政治的圧力がかかったとみられる。 エーオンは現在、国内３カ所の原発を操業しているほか、他の３カ所の少数株式を保有している。同社は新会社「ユニパー」を設立し２０１６年下期に原発事業を分離する予定だったが、最近の規制変更により原発事業を組み入れることはもはや意味をなさないと判断したという。 エーオンのヨハネス・テイセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、９日夜に公表した声明で「今回の決定は、当社の企業戦略の遂行にとってリスクとなるものに対するセーフガードだ」と説明。「ユニパーの分社化を遅らせるかもしれない政策決定を待つことはできないし、そのつもりもない」と述べた。
米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長
［東京 １０日 ロイター］ - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。
伊吹氏、財務省案を批判…「みっともない案だ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の伊吹文明・元衆院議長は１０日昼の同党二階派の会合で、消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策に関する財務省案について、「みっともない案だ。福祉給付金のようなバラマキになる」と述べ、厳しく批判した。 伊吹氏は財務相や同党税制調査会小委員長などを歴任した税制のベテラン議員で、今後の政府・与党の議論にも大きな影響を与えそうだ。 伊吹氏は会合で、消費増税時の負担緩和策について、「昨年の衆院選公約で軽減税率の制度導入を図ると明確に書いた。公約は守らないといけない」と指摘した。その上で、財務省案については「支払う時の重税感やマイナンバー（共通番号）カードのプライバシーの問題があるが、一番の欠点は消費者にだけお金が返されることだ」と述べ、負担緩和の恩恵が中間事業者などには及ばないなど問題点が少なくないとした。
訂正：中国8月ＣＰＩは食品主導で上昇加速、ＰＰＩでデフレリスク鮮明
９月１０日、８月の中国消費者物価指数は前年比２．０％上昇で、市場予想を上回った。安徽省合肥のスーパーマーケットで２月撮影（２０１５年 ロイター） ［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．０％上昇し、７月（１．６％上昇）から市場予想（１．８％上昇）以上に加速した。一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比５．９％低下で、市場の予想（５．５％低下）以上に（訂正）７月（５．４％低下）から低下幅が拡大。中国経済にとって引き続きデフレが重大なリスクであることを示した。 ８月ＣＰＩは前月比０．５％上昇。市場予想は０．４％上昇だった。消費者物価は、食品価格が主な押し上げ要因で、経済活動が回復したからではない。食品価格は前年比３．７％上昇、非食品は同１．１％上昇だった。
東京新聞:統幕長訪米時の会談資料 防衛省「存在せず」:政治(TOKYO Web)
防衛省は七日、陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊幕僚長が昨年末の訪米時に米軍首脳と会談した内容を記録したとされる資料について「存在しない」とする調査結果を、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）に報告した。 資料は共産党が二日の特別委で提示し、鴻池氏が七日までに存否を明らかにするよう中谷元・防衛相に指示していた。防衛省が存在を認めなかったことで、野党側の反発は必至だ。今後の審議に影響が出る可能性がある。防衛省幹部は本紙の取材に委員長への報告の事実を認め「共産党が出してきた資料と一字一句同じ内容のものは存在しない」と述べた。 共産党が提示した資料によると、河野氏は昨年十二月の米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べた。資料には米軍首脳の発言とされる内容も記載されて
日銀版コアコアＣＰＩ7月は＋0.9％、前月比0.2ポイント上昇＝関係筋
９月９日、日銀が５月分から公表を開始した生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、７月に前年比０．９％上昇となったもようだ。写真は日銀本店。７月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が５月分から公表を開始した生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、７月に前年比０．９％上昇となったもようだ。６月の０．７％上昇から０．２％ポイントの上昇となる。複数の関係筋が明らかにした。 ７月分の日銀版コアコアＣＰＩは、１６日発表の９月金融経済月報で正式に公表する。 日銀では、原油価格の急落で生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）がゼロ％程度で低迷を続ける中、需給ギャップやインフレ期待で構成する「物価の基調」を重視している。 それを反映する指標として、コアＣＰＩから昨年来変動が激しくなっているエネル
日本初「コンビニ発祥の地」はどうなる？...ココストアをファミマが買収で
★愛知県春日井市にある「日本のコンビニ発祥の地」 ★ココストアは2001年まで最強のコンビニだった ★44年間の歴史に幕をおろすのか 以前から報道はありましたが、正式に「ココストア」が「ファミリーマート」に買収されるとの発表がありました。コンビニ業界は規模の競争の時代に入り、大手が中堅を吸収するという傾向が続いています。 「ココストア」は、名古屋を中心に中部を地盤とする中堅コンビニという顔のある一方で、「日本初のコンビニエンスストア」という顔も持っているということは、あまり知られていません。と言いますのも、コンビニエンスストアという業態の定義自体がかつては曖昧で、はっきりとそうであると言い切れない面もあるからです。 とはいえ、現在もココストア1号店には「日本のコンビニエンスストア発祥の地」という記念碑が置かれ、直営店として44年間に渡って営業を続けています。さらに、かつてココストアには「最
北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か
北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認
中国、ＧＤＰ算出方法を変更 季節要因測定より正確に
９月９日、中国のＧＤＰ統計をめぐっては、その信ぴょう性を疑問視する声がこれまでにもあり、成長率達成のための地方政府によるデータ水増し疑惑がたびたび指摘されている。北京で３月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung Hoon）
護送車運転手を書類送検へ 萩原流行さん事故死、過失致死疑い - 日本経済新聞
俳優の萩原流行（本名・光男）さん（当時62）が4月に大型バイクを運転中に死亡した事故で、直前に車線変更をした護送車の安全確認が不十分だったことが事故につながったとして、警視庁は9日、運転手で50代の男性警部補を自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで10日に書類送検する方針を固めた。同庁によると、事故は4月22日午後6時ごろ、東京都杉並区で発生した。萩原さんは片側3車線の直線道路の中央を走って
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日本株のボラティリティが上海株上回る、ことし初－歴史的急騰の９日 - Bloomberg
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8236.html
統幕長会談資料：防衛省は存在否定 - 毎日新聞
[FT]外国企業の高額買収で活路を探る日本企業 - 日本経済新聞
中国、GDP算出方法見直し 92年以降を全面改定 - 日本経済新聞