【ソウル】韓国では米国と北朝鮮間で起こり得る軍事衝突が新聞の見出しを独占しているが、ソウル市内を見渡すと、北朝鮮のミサイルや核実験、米軍による先制攻撃に関する懸念は日常生活のリズムによってかき消されている。
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの2回のアンケートには、合わせて約3900の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関(WHO)生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが7日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。1980年代後半、新宿の回転すし店に
労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が15日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 エキタスは2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約1500人が参加したという。 都道府県ごとに定められている最低賃金は現在
4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの様子 Damir Sagolj-REUTERS <緊張が高まる朝鮮半島情勢。トランプ政権の政策はまさに「力による平和」のアプローチである。その戦略、狙いとは?> 今年の1月20日にアメリカでトランプ政権が成立し、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となってきた。ところが日本国内では朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落しており、従来と同様の情勢が続くことを前提に、朝鮮半島有事がすぐ近くまで迫っていることについてほとんど言及されることもなかった。 3月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」という報道がなされて、アメリカ国内ではかなり広く、その可能性が示唆されるようになった。それで
TOKYO (Reuters) - Japan's National Security Council discussed how to evacuate its nearly 60,000 citizens from South Korea in the event of a crisis, a government official said on Friday, amid rising concern over North Korea's nuclear weapons programme. North Korea denounced the United States on Friday for bringing "huge nuclear strategic assets" to the Korean peninsula as a U.S. aircraft carrier gr
が、ハッキリ言っておくが、対北朝鮮攻撃は当面ないだろう。それでは米軍として、中東と北東アジアの2方面同時作戦になってしまうからだ。 米軍は「まだ本気じゃない」と言える明らかな理由 「そうは言っても、空母カール・ビンソンが朝鮮半島に向かっているじゃないか」ですって? 心配な読者は、在韓アメリカ大使館のHPをチェックしてみるといい。本気でドンパチ始めるつもりであれば、まずは韓国に住むアメリカ人たちに急いで警告を発するのが彼らの職務であろう。そんな気配は、どこにもないじゃないか。 もっとも米軍は、兵士の家族を韓国からひそかに日本に退去させる訓練を、昨年11月に(それも7年ぶりに!)実施している。そのつもりが全然ないわけではないのであろう。当面は外交で揺さぶりをかけつつ、譲歩を引き出す構えと拝察する。 シリア空爆をめぐっては、ホワイトハウス内でも対立があったらしい。推進派の中心は大統領の娘婿、ジャ
昨夏にリリースされるやいなや世界中で人気を集め、国境を越えて大流行した『Pokémon GO』(以下、『ポケモンGO』)。 多くの国で人々をとりこにしたこのアプリだが、世界にはさまざまな文化があるようで、ムスリム圏では「偶像崇拝を助長する」「戒律に反する」といった理由で『ポケモンGO』が禁止されたという報道も。遠い異国の変わったニュースは、日本でもSNSやまとめサイトなどで格好のネタとなって拡散した。 (画像は『Pokémon GO』の公式サイトより) しかしその一方で、現地の資料やニュースを調べ尽くし、「実はムスリム圏でも『ポケモンGO』は普通に遊ばれている」という調査結果を一人でまとめ上げた男がいる。ゲーム産業専門の調査会社・メディアクリエイトで国際部チーフアナリストを務める、佐藤翔さんだ。 佐藤さんのお仕事は「新興国ゲームビジネスレポート」という、世界中のゲーム市場をまとめた企業向け
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ソウル在住の日本人組織は「ソウルジャパンクラブ(SJC)」といっていわゆる日本人会と企業の商工会を兼ねている。そこでは以前、戦争などの有事対策として避難訓練みたいなものをやっていた。 たとえば市内の南のはずれにあった日本人学校を避難場所に、日本人居住者の多いマンション街から漢江(ハンガン)を越え、そこまで歩けばどのルートでどれだけかかるか、というわけだ。北朝鮮が韓国に攻めてきた朝鮮戦争(1950〜53年)を教訓に、ソウルの真ん中を流れる漢江を渡ってまず南に逃れるという想定からだ。 つまり有事の際の日本人の集合場所として日本人学校があり、そのために学校は南のはずれにあった。南といえば韓国南端の釜山(プサン)にある日本総領事の公邸も、実は有事対策で避難邦人の収容場所になっている。 ところがソウルの日本人学校は7年前、新築を機に逆に漢江の北側に移転してしまった。南に避難するという従来のような有事
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