サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

――著者のフィル・グラム氏は元米上院銀行委員会委員長で、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所の客員研究員。エルナンド・デ・ソト氏は工学コンサルティング会社UECの元最高経営責任者（CEO）

もちろん、サービスの刷新時には必ず発生する「前の方が好きだマン」や、ある種もはやファンと言っても良い「ヤフー絶対許さないマン」も結構いるのだけれど、多くの人が旧eBookJapanの本のコレクション機能と閲覧機能を愛していて、それがスポイルされたことに憤っているように見受けられた。 新ebookjapanって、目的の本を買う人のためじゃなくて時間つぶしのためになんか読む（できれば無料で）、という人向けのサイトとアプリなので、旧eBookJapanで本を買い続けてきた人とは客筋が違いすぎるのに、統合しちゃったから非難しか出てこないんだよ#eBookJapan — 高橋硅 (@clovers012) March 3, 2019 ちょうど先日、「私たちは本を"消費"しているのだろうか」というnoteを書いたのだけど、そこで挙げたフローとストックの対立軸がそのまま形になって現れたような感がある。利

ムンクもクリムトも若冲（じゃくちゅう）も、作品の画像が自由に使えます――。名古屋市の愛知県美術館が、著作権が切れ「パブリックドメイン（ＰＤ、公有）」となった作品画像１２００点超を、ホームページで公開した。営利・非営利を問わず手続き不要でダウンロードでき、ＳＮＳの拡散や二次創作などに使ってＯＫ。ＰＤ作品の画像の公開・自由利用を認める世界的な潮流に乗った形だ。 愛知県美は昨年１１月中旬から、ホームページ（https://jmapps.ne.jp/apmoa/）の収蔵品検索で、ＰＤとなった作品画像をダウンロードできるようにした。手続き不要だが、所蔵やトリミングの有無だけ表記するよう求めている。ウェブシステムの更新時期が来た２０１８年度に、現場の学芸員が提案した。 ここ数年、米のメトロポリタン美術館やシカゴ美術館、オランダのアムステルダム国立美術館など、海外の著名館がＰＤとなった収蔵品の画像を、利

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上

著作権法違反摘発、大幅増＝ネット利用、昨年６９１件－警察庁 2019年03月07日10時21分 漫画やアニメ作品を無断でインターネット上に公開するなど、ネットを使った著作権法違反の昨年１年間の摘発件数が６９１件に上り、前年の３９８件から大幅に増えたことが７日、警察庁のまとめで分かった。 政府は作品をネット上に無断公開する「海賊版サイト」への対策を強化。著作権侵害の拡大を防ぐため、同法改正案の今国会への提出を目指している。 警察庁によると、著作権者の許可を得ず、ネット上に漫画を誰でも閲覧可能な状態で掲載したり、プロ野球の生中継放送を動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信したりした事例があった。ドラマやアニメなどのＤＶＤのコピーをネット販売したケースもあった。 また、大手音楽関連会社が運営するカラオケサイトから音源を入手し、無断でユーチューブに投稿したとして東京の男性会社員が書類送検された

「インターネットでよく見かける“ラクに儲（もう）かる” “誰でも簡単” “すぐ稼げる”というのは、危険ワードです。絶対に手を出さないでください。そんなものがあれば、僕がやっています」 とITジャーナリストの三上洋さん。特にいま、気をつけたいのは情報商材に関する詐欺だという。 「“1日数分の作業で月に数百万円を稼げます” “○円が○億円になる投資法があります”といったお金儲けのノウハウと称して、情報を売ってきます。その手段はさまざま。パソコンやスマホでダウンロードして読む形式のものや、動画やメルマガ、アプリケーションで配信するほか、冊子やDVDにして契約者に送付する場合も。いずれにせよ、そこに書かれた情報はデタラメなので、実際に儲かるわけがありません」 商材を売りつけるだけでなく、高額なセミナーやコンサルティングに勧誘、契約を迫るケースも。 「実際に被害に遭った女性から相談を受けたことがあり

期限切れ鶏肉使用問題や異物混入騒動などが原因で陥った窮地から、見事に立ち直ったマクドナルドが昨今、好業績を叩き出している。 2017年12月期の日本マクドナルドホールディングスの連結決算は、売上高が2536億円（前年比約12％増）、そして本業の儲けを示す営業利益は189億円（前年比約270％増）と絶好調。かつては低価格帯路線を押し出していたが、現在は逆に高価格帯路線にシフトチェンジしたことで大復活を果たしている。 今年4月まで既存店売上高が29カ月連続で増収するなど、好調をキープしている。その要因は「朝マック」や「昼マック」の見直しを図ったことはもちろんだが、追い風となっているのが3月19日から全国の店舗でスタートさせた「夜マック」だろう。 17時以降限定で通常価格にプラス100円で、レギュラーメニューのバーガー類のパティを2倍にできるというサービスだ。「チーズバーガー」や「てりやきマック

飲食業界は「飽和状態」である 前回、＜飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。 しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。 一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。 実際、記

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総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！　経営のプロの考察は的確だ。 まっ

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【北京=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、同社など一部の中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。ファーウェイは同法が「公正な競争への参加を妨げ、米消費者の利益を害する」とも主張。米政府と正面から争う立場を明確にした。ファーウェイの郭平副会長兼輪番会長は7日、広東

厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会（会長＝金子治平神戸大教授）が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。 声明文は２月２１日付。「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」と指摘。毎月勤労統計の不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判した。また、２０００年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。 毎月勤労統計では、調査方法…

ちちかわ @emi_haha 乳児がいて動けなかった時期はずっと生協の宅配サービスを使っていて、もちろん便利だったけども決して食費が安くはなくて、それはなぜか？と考えた時に気づいたんだよね、今までの自分がどれだけ見切りシールの品ばかり買っていたかってことに…。(ちなみに今は退会してまた見切り品ばかり買っている) 2019-03-06 20:48:00 小梅𓃠 @koume_jakj329 仕事が凄い忙しかった頃に、子供達にちゃんと食べさせなきゃ！って利用してたけど、ホンマお金かかる。 馬鹿らしくなって退会したけど。 ソッとカレーの材料置いて出勤して帰宅したら、カレー出来てたってパターンのが子供達も喜んでたなぁ。 twitter.com/emi_haha/statu… 2019-03-07 15:49:36 tokiwa💉💉 @tokiwa_angus うちの母もよくデパートの見切り品

なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。

【悲報】 中国でQRコード決済離れ「複製が簡単なQRコードによる悪用被害」が多発 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [FR]：2019/03/04(月) 18:04:13.64 ID:lV3FHY+J0 中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金

坂﨑基彦 Sᴀᴋᴀᴢᴀᴋɪ Motohiko @tokyo_seoul 市営バスでどうにもならなくなってなぜか民営化したいわくにバスの路線廃止説明会での「ご意見」が辛辣 そしてこれをいちいち公開するいわくにバスのキレっぷり pic.twitter.com/B8FRsD3Ejd 2019-03-04 23:22:46

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2月16日号の第2特集は「配車アプリ大乱戦！」です。中国・滴滴出行や米ウーバーなどの参入で盛り上がりを見せているタクシー配車アプリ市場。その陰で、海外で主流のライドシェア（一般人が有償で他人を運送する行為）については議論が停滞しています。日本におけるライドシェア解禁の現状を特集のスピンオフでレポートします。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） ついにライドシェアを“諦めた”か――。相次ぐ外資勢のタクシー配車市場への参入に、あるタクシー会社の関係者は安堵の声を漏らした。 2018年、国内のタクシー配車アプリ市場は、中国ライドシェア企業の滴滴出行（ＤｉＤｉ）や米ウーバーなどが新たに参入し、先行する最大手のジャパンタクシーなどを巻

来年度にも全国で「相乗りタクシー」が解禁されます。 安倍総理大臣：「タクシー事業についてはITの活用も含めて相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能にする」 政府は7日の未来投資会議で、知らない人同士がアプリでマッチングされて乗車距離に応じて料金を割り勘する相乗りタクシーを来年度にも全国で認める方針を示しました。利用者にとっては料金が半額ほどになったり、待ち時間が減ったりするメリットがあります。ただ、解禁すれば1台あたりの利益が減るとしてタクシー業界は反発しています。

暴言問題についてあらためて支援者に謝罪し、明石市長選への立候補を伝える泉房穂氏＝７日午後７時１０分、明石市中崎１、明石市立市民会館（撮影・斎藤雅志） 暴言問題についてあらためて支援者に謝罪し、明石市長選への立候補を伝える泉房穂氏＝７日午後７時１６分、明石市中崎１、明石市立市民会館（撮影・斎藤雅志） 市職員への暴言問題で辞職した前兵庫県明石市長の泉房穂氏（５５）が７日、支援者を前に「とても許されることのない私ですが、明石のためにもう一回、皆さんと一緒に、もっといい明石をつくりたい。もう一度頑張りたい。どうか皆さんよろしくお願いします」と述べ、同市長選（１０日告示、１７日投開票）に出直し立候補する意向を正式表明した。 泉氏は明石市出身。東京大卒業後、ＮＨＫ職員や弁護士などを経て、衆議院議員に。２０１１年に明石市長に初当選した。道路拡幅工事に伴う立ち退き交渉が遅れていた建物について、市幹部に「火

日産自動車前会長で昨年11月に羽田空港で逮捕されたカルロス・ゴーン被告がついに保釈を認められた。保釈保証金は10億円だ。面倒な条件があるとはいえ、日本の法的手続きにおいてわずかであっても一歩前進したことにはなる。ゴーン被告の保釈請求はこれまで2度却下された。新任の弁護士は保釈の条件として同被告を監視下で生活させ、電話やパソコンの使用を制限することを提案した。もしかすると日本国民は、自動車業界のカリスマに対するこの過酷な扱いにより、自分たちの司法制度がまるで第三世界のように映っていることを理解し始めたのではないか。ゴーン被告の家族は「中世のような規則」と「悲惨な」状況について非難し、国連人権理事会の「恣意的抑留に関する作業部会」に訴える準備を進めていた。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は先月、この事件について「日本はビジネス手法に関して、当局による個人への予測不能で行き過ぎた措置を認める国だと

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

弘中氏は役者だった やはりカルロス・ゴーン被告は「黒船」となって、検察と裁判所が一体となった悪名高い「人質司法」を打ち破った――。 東京地裁は、5日、ゴーン被告の保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として準抗告したが、棄却された。ゴーン被告は、6日、10億円の保釈保証金を積んで、東京拘置所を出た。公判前にゴーン被告の“功績”があるとすれば、内外に「人質司法」を再確認させ、裁判所を変えたことだろう。 伏線はあった。私は、本サイトで「『カルロス・ゴーンという黒船』がこじ開けた、裁判所の閉鎖性」と題し、変化する裁判所の“胎動”を描いた。 第二次大戦後、地検特捜部が誕生して70年間、国策捜査として捕まえた被告たちは、「国家秩序への反逆者」として、自白して罪を認めるまで、懲罰的に拘置所に留め置くのが原則であり、裁判所は自ら判断を下すことなく、検察の勾留請求を認めてきた。 それがゴーン事件で

特別背任などの罪で逮捕、起訴され、東京拘置所に勾留されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告について、東京地裁が保釈を認める決定を出した。検察は決定を不服として準抗告したが地裁は退け、元会長は最初の逮捕から108日目に保釈された。ゴーン元会長は容疑を否認し、検察と全面対決の姿勢を貫いている。海外からは「勾留が長すぎる」という批判が相次いでいた。否認を続けると保釈されない。「人質司法」と