新型コロナウイルスの感染拡大で、知事らの依頼を受け、警察官が各地の繁華街で、通行人に外出自粛要請を伝える「声掛け」を強化している。帰宅の促進が期待できる一方、特別措置法に基づくとはいえ外出自粛要請に強制力はなく、「威圧にならないか」と懸念する声もある。緊急事態宣言の対象が広がって警察への依頼も増える可能性があり、専門家は「現場での配慮が重要」と指摘する。 海外では取り締まり　「繁華街での外出自粛が強く要請されています。感染防止のためご協力お願いします」 １４日夜、大阪・ミナミの戎橋。いつもより閑散とする繁華街で、大阪府警の警察官が通行人に声を掛けていた。府警はミナミや梅田を中心に、こうした声掛けやパトカーから拡声器を使って同様の内容を呼び掛けている。警視庁や愛知県警も繁華街でパトロールしながら同様の活動をしている。 最初に緊急事態宣言が出た７日、安倍晋三首相は会見で「警察が取り締まるという

ビニールの袋をかぶって外を歩く女性。ニューヨーク市では密集回避措置などの違反行為を発見した場合に通報する制度を導入した/SCOTT HEins/GETTY IMAGES （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１９日までに、新型コロナウイルス対策として打ち出している密集回避や他人との間に一定の物理的距離を置く措置への違反行為を市民が見つけた場合、写真を撮るなどして当局に通報出来る新たな制度を発表した。 市民が混雑する場所を発見した際、当局の警戒態勢へつながる電話番号に写真などと共にテキスト送信することを呼びかけている。 市長はツイッター上で、「密集回避などの重要性を認識してもらいたい市民が今なお一部にいることは承知している」と指摘。「多数の人間が集まっていたり非常に混み合っているスーパーマーケットなどを見つけたりした場合、直ちに報告してもらいたい」とし、「事態の解決に役立つ」と要請し

防疫は、ときに特定の価値観と結びついてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が甚大な現代でも、それは変わらない。 「日本人は民度が高いから自粛する」。「非常時だから批判をするな」。「政権批判は止めて、一致団結しなければならない」。本当にそうだろうか？　明治時代につくられた“ある歌”から検証してみたい。 「コレラは衛生の母なり」 14世紀のヨーロッパで大流行し、黒死病と恐れられたペスト。約100年前に世界を席巻し、第1次世界大戦を上回る犠牲者を出したスペイン風邪……。 感染症は数あれど、幕末から明治にかけて日本で恐れられたのは、コレラだった。感染して約三日でころりと死ぬことから「三日コロリ」と呼ばれ、明治政府の指導者たちに公衆衛生の必要性を痛感させたのはこれである。「コレラは衛生の母なり」とまでいわれたゆえんだ。 「衛生唱歌」の譜面（国立国会図書館デジタルコレクションより） そんな戦前の

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）が世界で猛威を振るう中、各国のスター歌手が自宅から配信する慈善コンサート「One World: Together at Home」 が、日本時間19日午前3時から開催された。（文中敬称略）

米ニューハンプシャー州コンコードで、ロックダウン解除を求める抗議デモに参加する人々（2020年4月18日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスロ

安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ

「自粛ではなく明確に規制・禁止してくれ」という声が強いのは 1."国の規制によって不利益を受けた"という形を明確にしてもらいたい 2.雇用主や元請に無理やり勤務させられるのを防ぎたい ..等の現実的な利害の意味があるわけで、別に民… https://t.co/8jxrDAgqAa

金属供出 代替梵鐘 昭和１３年、政府は戦局の悪化と物資の不足、特に武器生産に必要な金属資源の不足を補うため、鉄鋼配給規 則を制定する一方、不要不急の金属類の回収を呼びかけ声明を発表。 宗教施設も例外では無く寺院の梵鐘も数多く供出されたが、鐘楼は梵鐘の重量でバランスを保つ構造になって いる事から崩壊の危険が有り、多くの寺院では石・コンクリート等で作られた代替梵鐘を吊り下げた。 各寺院から供出された梵鐘 各寺院から供出された梵鐘 各寺院から供出された梵鐘 金属供出で集められた梵鐘 興徳寺 福島県福島市 戦後、代替梵鐘として使用された松根油釜 由来 太平洋戦争の末期、燃料欠乏に対処する国策として、松野の根を乾溜して原油を採取する 施策を決定した当局は、町村長に対し「現下航空決戦緊急需要に対処する為、操業日数月 三十日を目途とし全乾溜機能を遺憾なく発揮せしめ、生産倍加に格段の御配慮相成度」と 供出

その言葉は新しいのか、歴史があるのを知りたいとき、青空文庫でサイト内検索するようにしている。 「不要不急」が気になって青空文庫を調べてみたが、使用例はただの1件も見当たらない。昔から存在する言葉ではなかったのだ。「不要不急」は一体いつ生まれ、いつから使われ出した言葉なのだろうか。 今では広く使われているが、素性がよく分からない気持ち悪さがある。

コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給

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新型コロナウイルスの感染拡大が新興国に混乱をもたらしている。ブラジルのボルソナロ大統領は16日、経済への影響を懸念し、外出自粛令を推進してきたマンデッタ保健相を解任した。中米ニカラグアはサッカーなど大規模イベントの開催が続き、人権団体が感染拡大を懸念する。ポピュリズム（大衆迎合主義）政権が感染対策を軽視したことで、経済にも深刻な混乱が広がっている。「国民の70%が感染する。これが現実だ。しかし

[Samuel Bowles & Wendy Carlin, “The coming battle for the COVID-19 narrative,” VoxEU, April 10, 2020] 大恐慌や第二次世界大戦は，経済や公共政策についての考え方を変えた．同じく，COVID-19 パンデミックも（気候変動とならんで）同様だ．変わるのは，セミナーや政策シンクタンクの考え方だけではない．ふつうの人々が生計や将来について語る日常の言葉も変わることだろう．政策のさまざまな選択肢がなす政府 vs. 市場の尺度では，左寄りの〔政府重視の〕方向への移行が促されるだろう．だが，もっと重要なのは次の点だ――そうした政府 vs. 市場という一次元の尺度に選択肢を並べる時代錯誤なメニューに替わって，コンプライアンスと物質的な利益を超えた社会的な価値を用いたアプローチが取り込まれるかもしれない． 気

武漢駅にあるサーモグラフィーで検温エリアを通る人（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/張鐸 【4月12日 東方新報】「35.7度。体温は正常です」――中国・山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）の行政サービスセンターでは、オフィスに入る前に検温のため行列をつくる必要はない。人から放射される赤外線をサーモグラフィーで測る検温エリアを通ると、体温が自動的に表示されるためだ。レンズから5メートル以内を通過すれば、わずか1秒で体温を測定できる。 37.3度を超える人を発見すると自動的に通報システムが作動し、発熱者は別途詳しい検査を受ける。システムは万に一つもミスもない。サービスセンターの職員は「このシステムを導入したことでコストは削減され、検査効率が向上した」と話す。 北京市内のある団地では、出入り口を通過する人に人工知能（AI）が「こんにちは。マスクをちゃんとつけてくださ

ＩＨＩは１７日、赤外線カメラや人工知能（ＡＩ）を用いて、歩行者の体温を瞬時に測定し発熱者を検出するシステム「フィーバーチェック」の販売を２０日から始めると発表した。病院や学校、商業施設などの屋内での利用を想定しており、新型コロナウイルス感染リスクの軽減を狙う。 ３メートル以内にいる歩行者の体の表面温度を測り、パソコン画面に顔の画像と体温を表示。発熱者を見つけると音で知らせる。対象者がマスクを着用していても測定でき、誤差は±０・３度程度という。 約２０分で設営が可能で、一つのキャリーバッグに収納できるといった特長もある。税関や空港用の検査装置を手掛ける子会社ＩＨＩ検査計測（横浜市）が商品化した。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【4月12日 CNS】中国・武漢市（Wuhan）武昌区（Wuchang）メディアセンターの微信（ウィーチャット、WeChat）公式アカウントによると、武昌区新型コロナウイルス肺炎予防抑制指揮部は10日、通達を行い、同区内にいる未収容で未隔離の潜伏期無症状感染者、疑い症例者、確定感染者と濃厚接触者を引き続き広く探索し、提供された情報が事実と確認された場合、一番早く通報を行った者に対し200元（約3100円）の奨励金を支給するとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

今、世界では複数の研究グループが下水の検査に着手し始めている。下水に含まれるウイルスから、その地域の感染者数を推測できると考えられるからだ。 オランダの研究チームは、ある都市の下水管を流れる排水から、新型コロナウイルスを検知した。ここはまだ、感染者が正式に確認されていない場所であり、下水の排水を調べることで、早期に感染拡大の兆候を発見することができるかもしれないという。 排水を調べることで潜在的な感染者数をあぶり出す オランダ、KWR水循環研究所のヘルトヤン・メデマ氏によると、1ヶ所の下水処理場で、100万人以上から排出された汚水を処理しているという。 これだけの量の排水を調べれば、PCR検査よりも正確にある地域の感染症流行のレベルを把握できる可能性があるというのだ。 PCR検査では症状が軽度の患者や無症状の患者などを調べることは難しいが、下水検査なら潜在的な感染者全員をカバーできるからだ

新型コロナウイルス(COVID-19)拡散防止を進めたい韓国政府が、前代未聞の強い措置を取る可能性を明かした。全国で自宅隔離中の市民の離脱を防ぐために電子リストバンドの導入を図るというものだ。 ●政府公式会見で言及 現在、大多数の国民たちは自宅隔離をきちんと守ってくれています。しかし一部で離脱が発生しています。自宅隔離は何よりも感染症拡散を防ぐために最も有効な手段の一つです。 （中略）しかしこれを守らない場合、予防するための多様な手段を政府の次元で考えていくしかないのも現実です。その中の一つの方法として政府が導入を悩んでいるのが、電子リストバンドです。 7日午前、韓国政府の新型コロナ対策を指揮する「中央災難安全対策本部」の定例会見で、ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は「自宅隔離違反者の対策は何か」という記者の質問にこう答えた。 こうした韓国政府の姿勢は、自宅隔離者への監視を強めること

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全

日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。 しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。 韓国のドライブスルー検査 この記事の画像（4枚） 大量検査を支えたのは「公衆保険医」による移動検診だった 日本において韓国の検査と言えば、真っ先に思い浮かべるのは「ドライブスルー検査」だろう。

ひまわり【手を洗おう】 @powerpc970gx 韓国は広く多くの人に検査をしているから感染拡大を防いでいるという話がまことしやかに語られていますが、誰がそんなことを言っているのでしょうか。 結論を書くと、韓国が感染者を減らした理由は、検査数ではありません。 プライバシーを無視した徹底した監視社会を構築したからです。 2020-04-09 09:08:39 ひまわり【手を洗おう】 @powerpc970gx 韓国での最初のターニングポイントは、2月20日前後の新天地という宗教団体による集団感染でした。 それまでは帰国者を主に検査を行なっていましたし、検査も任意でした。日本で検査を義務付けたのは、2月1日に指定感染症に定めた時点ですから、それよりずっと遅いことになります。 2020-04-09 09:09:04 ひまわり【手を洗おう】 @powerpc970gx 診断検査の拒否が集団感染の

BitDesk @torum シンガポールがアプリをオープンソース化してくれたっぽいのだけど、そのアプリ、入れとくと、誰かが陽性になったらその人の近くに居た人に通知が行く、という・・・。ま、もしP2Pでやるなら良し、政府が一元的に把握するタイプなら嫌だ。って所かな。自分でアプリのソースを確認する元気は今は無いｗ twitter.com/jeremyyellen/s… Jeremy Yellen @jeremyyellen This app seems overwhelmingly helpful in a place like Singapore. But... the idea of being constantly tracked might not be palatable elsewhere. twitter.com/johnrobb/statu… BitDesk @torum さ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が

皆さんはマイナンバーカードをお持ちですか？ 「台湾やスイスができて何故日本ができない？」それはマイナンバーカードが普及していないからです。今後、迅速な現金支給などに最も必要なのがマイナンバーカードだということをご理解いただき、ぜひ… https://t.co/apPwWFEcwZ

そもそもフリーランスなり個人事業主なんかは月給取りと違って毎月似たような金額を受け取る訳じゃないですし、入金の期ずれもあれば、実際に収入が減るタイミングは後からになる。しかし早く配ろうとしたならば、せいぜい2月から5、6月までの収入で比較せざるを得ない。誰が実際に支給の対象になるのか、自治体には問い合わせが押し寄せていたようです。 それに世帯という概念も困ったもので、戸籍における法的身分関係と住民票の居住関係、税法における生計を一にする者、生活保護における扶養義務で、それぞれ異なっており、全て台帳管理している訳ではなく、申請を受けてから台帳と突き合わせる訳です。 仮に30万の支給が実施された場合、住民基本台帳に基づいて審査することになったはずですが、世の中には生活保護や児童手当を受け取るために離婚を繰り返したり、世帯を分けている家もありますし、単身赴任の夫が赴任先に住民票を移すか、東京の大

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[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距

誰が感染者か分からない　新型コロナウイルス（SARS-CoV2）の感染拡大が止まらない。 日本国内でも感染者が1万人を超え、その数は増え続けている。実際の感染者はこの数倍はいるとされている。 このウイルスの怖いところは、軽症者、症状のない者が多いということだ。もはやだれが感染者か発熱等の症状だけでは見分けれられない。 実際、交通事故で搬送された患者さんにCT検査をしたところ、肺炎が見つかり、その後新型コロナウイルスの感染者であったケースが出ている。 群馬県は１５日、県内で１４日に新型コロナウイルスへの感染が確認された６人のうち、年齢や居住地などを調査中としていた感染者について、交通事故の負傷をきっかけに感染が判明した２０代男性だったと発表した。 出典:朝日新聞デジタル記事 こうなると、基本的には病院に来る患者さんすべてが、感染の可能性がある人として対策をしなければならなくなる。 解剖ができ

ロシア、感染急増　４万２０００人超、実態深刻か―新型コロナ 2020年04月20日06時39分 モスクワの病院に入る救急車＝１４日（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアで新型コロナウイルスの感染者が急増している。３月末に約２３００人だった感染者は１９日までに４万２８５３人に増え、死者は３６１人に達した。中国でもロシアからの帰国者の感染が多数報告されており、ロシアの実態は公式発表より深刻な可能性がある。 【新型コロナウイルス 世界各国の状況】 中国では今月、黒竜江省でロシアから陸路帰国した中国人の感染が相次いで確認され、その数は３００人以上に上る。中国はロシアの現状に疑念を抱いているとみられ、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１３日、「ロシアは感染者流入阻止に失敗した最新例で、他国への警告となり得る」と異例の批判を展開。ロシアのペスコフ大統領報道官は「新型ウイルスをめぐ

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬が、もし開発できないとしたら？ 集団免疫(herd immunity)をキーワードとして、国家が対処する極端な二つの戦略を考えてみる。 副読書として、ジャレド・ダイアモンド『銃・病原菌・鉄』とオースン・スコット・カードのSF『死者の代弁者』を薦めたい。1/