春に自粛警察からの手紙を受け取り、「今でも内容を思い出すと胸がざわつき、仕事に集中できなくなる」と話すラーメン店の店主＝大阪府内で2020年11月20日午後9時34分、村松洋撮影 新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第3波」で、市民に我慢を求める雰囲気が広がっている。酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮要請が11月下旬から各地で出され、専門家からは緊急事態宣言の再発令の必要性も言及され始めた。春先の緊急事態宣言では市民が過剰に監視し合う「自粛警察」現象が起き、標的にされた店には「いわれのない非難が、再び自分たちに向けられないか」と不安が広がる。同調圧力が生み出す「空気の暴走」を今回は止められるだろうか。 「コロナで国が自粛を求めていることをご存じでしょうか？　ニュースみていますか？」「何故、街中に移転しないのでしょうか？　儲（もう）かってるでしょ？（中略）繁盛＝公害であることを忘れる

「コロナ危機」という言葉を毎日のように各種報道で目にする。しかし正確には、その多くは「コロナ対策がもたらした危機」のはずだ。 日本経済新聞の連載記事「コロナと資本主義」は、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を取り上げ、世界の動きについてこう書く。「コロナ危機で若者や非正規雇用など経済的な弱者が深刻な痛手を被り、新たなセーフティーネット（安全網）として導入を模索する動きが相次ぐ」（太字は引用者） この「コロナ危機」も、正確には「コロナ対策がもたらした危機」のはずだ。コロナ対策のやり方は国によって異なるが、欧米などで中央・地方政府によるロックダウン（都市封鎖）の強制が経済に深刻な打撃を与え、そのあおりで経済弱者が解雇や失業の憂き目を見ている。 日本では建前上、強制力のある措置は採られていない。営業時間の短縮やイベント開催の自粛を都道府県知事が事業者に「要請」し、従わない場合は「指示」できる

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感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではよ

神奈川県はYouTubeの公式チャンネルで「マスク会食」の解説動画を公開している（神奈川県公式チャンネル「かなチャンTV」より） マスク姿の男女のグループが、飲食店でテーブルを囲んでいる。ドリンクが運ばれてくると、マスクをしたまま乾杯。グラスを持った反対の手で、片方の耳からマスクのひもを注意深く外す。片耳にマスクをぶら下げてドリンクを口にすると、すぐにマスクをもとに戻す。 テーブルに料理が運ばれてくると、会話の中心にいた1人の女性が急に話すことをやめて口を閉ざす。ピアスの光る右耳から左手でさっとマスクのひもを外し、右手に持った箸で料理を口元に運ぶ。左耳ではピアスとマスクが同時に揺れている。しなやかな手つきでマスクをつけ直すと、再び会話の輪に戻る──こんな煩わしい、いや清潔な食事風景を政府は推奨している。 11月19日、菅首相は会食中に感染の可能性があるとして、食事中であっても会話時はマスク

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新型コロナウイルス感染症に関して多くの専門家、著名人が様々な意見を述べています。 一部の専門家、著名人が間違った発言をし、訂正をしていないことでデマや不適切な主張が拡散しています。 新型コロナに関するデマ、不適切な主張をまとめました。 PCR検査の発明者が「PCR検査を感染症の診断に用いるべきではない」と言っていた ＰＣＲ検査を発明し、その功績で１９９３年ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士本人も「ＰＣＲ検査を感染症の検査や診断に用いてはならない」と警告していました。 https://www.hidamari-an.com/archives/784 個人サイトやSNSを中心に出回っているデマです。 投稿は「COVID-19TESTa FRAUD？」という言葉で始まり、1985年にPCR法を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞したことでこの功績が認められたMullisからの引用が

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

無職男（29）、エアガン突き付け「金を出せ」　女性（19）「働いて稼いだら」 → 無職男涙目敗走 1 名前：首都圏の虎 ★：2020/11/12(木) 23:24:34.98 ID:WpptZj/J9 女性にエアガンを突きつけて金銭を奪おうとしたとして、兵庫県警東灘署は１２日、強盗未遂容疑で神戸市灘区の無職の男（２９）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月２６日午後１０時ごろ、同市東灘区内のマンション駐車場で、歩いていた女性＝当時（１９）＝を羽交い締めにし、エアガンを腹部に突きつけて「金を出せ」と脅した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、女性から金が必要な理由を問われた男は「コロナのせいで金がない」と答えたという。さらに女性から「働いて稼いだらどうか」などと言われると、走って立ち去ったという。 防犯カメラの映像などから、同署が男を特定した。 https://news.yahoo.co.j

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 前田晃伸NHK会長は3日の定例記者会見で、受信料契約を結ぶための営業活動に関し、従来の訪問に頼る方法を「抜本的に見直す」と述べた。 前田氏は、営業活動へのクレームが多く寄せられていることを認め「営業が頑張りすぎると、トラブルも増える」「成功確率が非常に低い」と指摘。各地のケーブルテレビ業者に案内を一緒に配布してもらうなどの代案を検討しているという。 NHKはこれまで、職員以外にも各地の法人や個人スタッフに外部委託し、受信契約を締結するための戸別訪問をしてきた。 また放送設備の維持管理について、民放との共同運用に前向きな姿勢を示した。

株式会社NHKエデュケーショナル（エヌエイチケイエデュケーショナル、登記社名: 株式会社エヌエイチケイエデュケーショナル[1]、英: NHK EDUCATIONAL CORPORATION）は、1989年に設立された、日本放送協会（NHK）の教育番組制作専門のプロダクション会社。NEDと略されることがある[2]。現在の社長は元NHK京都放送局長の荒木美弥子。 主に教育テレビ（Eテレ）、ラジオ第2放送の教育・教養番組制作や放送大学学園の番組制作を行なっている。

政治と経済 菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

実家で親と同居する独身男女が増えているが、彼ら彼女らは「独身王子」「独身王女」のごとく振る舞い、家族、特に母親を家事手伝専門の侍女のようにかしづかせている有様だ。 こうした居候王子・王女に、親たちはどう対応したらよいのか――。「居候独身」シリーズの後編は、レポートを発表したニッセイ基礎研究所の研究員、天野馨南子（かなこ）さんに話を聞いた。 子どもを「親依存」にする親こそ問題だ ――中央大学教授の山田昌弘さんが20年ほど前に『パラサイト・シングルの時代』という本を著し、「パラサイト・シングル（親に寄生する未婚者）の増殖が日本に景気下降や社会モラルの低下をもたらしている」と警鐘を鳴らしました。天野さんのレポートは、実家暮らしの独身者がさらに増えて、より深刻になっている実態を明らかにしているように思えます。 天野馨南子さん　未婚者の同居比率が異常に高いことは、国立社会保障・人口問題研究所が大々的

韓国の検察は、視覚に障害があると偽って健常者をリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、韓国柔道代表の元監督を起訴するとともに、メダリストを含む選手13人を在宅起訴したと、地元メディアが伝えました。 韓国の主要紙、朝鮮日報などによりますと、ソウル南部地方検察庁は、視覚に障害があると偽って健常者を2016年のリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、1日付けで韓国柔道代表の元監督を補助金管理法違反などの罪で起訴するとともに、選手13人を在宅起訴しました。 パラリンピックの柔道には視覚に障害がある選手が出場し、矯正視力が0.1以下であることなどが参加の基準となっていますが、元監督は視力検査で選手たちに「見えない」などとうそを言わせて診断書を取得させたうえで、韓国代表に選んだということです。 選手たちはリ

エチオピア北部ティグレ州で続く中央政府軍と同州のティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）との武力紛争が、長期化する兆しを見せている。政府軍は１１月２８日に州都メケレを制圧後、勝利宣言したが、その後ＴＰＬＦは州北部のアクスムを政府軍から奪還し、戦闘機１機を撃墜したと発表。ＴＰＬＦの抵抗は激しく、戦いはなお続いている模様だ。 ティグレ系メディアによると、ＴＰＬＦは同州中部を空爆中の政府軍戦闘機を撃墜し、脱出したパイロットを拘束した。ＴＰＬＦ幹部はロイター通信に対し「メケレの近くで侵略者と戦っている」と述べた。

作家の室井佑月さんが３日、木曜コメンテーターを務めるＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）を降板することを発表した。　オープニングで同局の江藤愛アナウサーが「そして木曜コメンテーターの室井結月さんですがご本人からメッセージが届いていますのでご紹介します」と切り出し、室井さんのメッセージを代読した。 室井さんは、今年５月に結婚した夫で元新潟県知事の米山隆一氏が１１月２７日に次期衆院選に立候補を表明したことを受け「このたび、夫が次期衆院選で新潟より立候補することを正式表明しました。これを受け公平性を担保すべきということで番組の皆様とご相談の上、ひるおびの出演は控えさせていただくことにしました」とし「番組初期から参加させていただいた一員として長く参加させていただいたことに心から感謝申し上げます。皆様、長い間、お世話になりました。ありがとうございました」とのコメントを寄せた。

石破茂元幹事長が自民党石破派（19人）の会長を退いて、1カ月余―。派閥自体は何とか存続する見通しが強まっているが、後継会長などは白紙のままで、他派閥への移籍を模索する議員の動きも依然くすぶっている。石破氏は来秋の次期総裁選への出馬意欲を捨てていないが、自身も派閥も混迷の淵から抜け出せていない。 「みんなで固まっていこうという意見が強かった。雲散霧消することはない」。11月26日、石破派の有志の昼食会を終えた中堅議員は、派の現在の雰囲気をこう表現した。 9月の総裁選で最下位に沈んだ石破氏。10月22日の石破派臨時総会では、最側近で派閥事務総長の鴨下一郎元環境相らに迫られる形で会長の座を降りた。関係者によると、鴨下氏はかつて所属した竹下派にメンバーを集団移籍させた上で、石破氏を「竹下派の総裁候補」として再生し、次期総裁選に出馬させるシナリオを描いていたという。 ただ、鴨下氏がこうした狙いを石破

これまで複数の分散した医療データシステムを統合して運用することを決定したレギオン・スコーネ（スウェーデン南部スコーネ地方の医療を担当する行政単位）が、採用をしたのはアメリカCerner社の医療情報システム。 この医療情報統合プロジェクトは、来年の秋には最初の部分的データがCernerのスウェーデン子会社がストックホルムに所有するデータセンターに送れられる予定となっている。そして最終判断はまだされていないが、将来的にはスコーネ地方の住民、140万人のすべての医療情報がCerner社のシステム上で管理されるという計画だ。 ここで問題になっているのがアメリカのCLOUD法。 CLOUD法はクラウド・サービスと関係ありそうな名前だが、実はその名前はClarifying  Lawful Overseas Use of Dataの頭文字をつなげたもので「データの合法的な海外使用法の明確化」を意味する。

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中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は16校。国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。 7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。

制御するのはマダガスカルゴキブリという種。身体能力が高く、通常のロボットでは得られない、壁やカーペットなどを移動する能力を備えている。 動作をコントロールするため、本体の前方左右にある「触角」2本、尻尾のように後方左右にある突起「尾角」2本に電極を挿入し、この4カ所に電気刺激を与える。「両尾角で前進」「両触覚で停止」「右触角で左回転」「左触角で右回転」という電気刺激を与えて制御する。 ゴキブリには手術で電極を埋め込む。手術中動かないよう、氷上に30分置くことで麻酔をかけ、両触角と両尾角の先端を切り落とす。切り落とした両触覚と両尾角、そして胸部の計5カ所に電極を挿入する。ソケットも背中に装着し、ARマーカー、バッテリー、通信モジュールを載せる。また頭部には、物体運搬用、描画用などのアタッチメントパーツを取り付ける。