https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1628859328064290816
ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia
ジョージア国防省トップと会談するヌーランド（2013年12月6日） ペトロ・ポロシェンコ、アルセニー・ヤツェニュク、ビタリ・クリチコと会談するジョン・ケリーとヌーランド（2014年2月1日、ミュンヘン） ペトロ・ポロシェンコを迎えるジェフ・パイアットとヌーランド（2014年6月4日、ワルシャワ）ヴィクトリア・ジェーン・ヌーランド（Victoria Jane Nuland、1961年7月1日 - ）は、アメリカの外交官。2021年から2024年までアメリカ合衆国国務次官（政治担当）、2013年から2017年まで欧州・ユーラシア担当国務次官補（英語版）、2005年から2008年まで第18代NATO大使（英語版）[1][2]、2011年6月16日から2013年2月11日まで国務省報道官を務めた[3]。日本の報道では主に「ヌランド報道官」として報じられた[4]。 ヌーランドは、米国外務省で最高の外
大国政治の復活とリベラル民主主義の将来（ロバート・ケーガン）｜笹川平和財団
1989年、冷戦は終わった。民主主義と資本主義は共産主義に勝利し、イデオロギーの戦いとしての「歴史」は終焉したと言われた。ソ連は消滅、アメリカは唯一の超大国として国際社会に屹立し、ついに大国間の攻防も終焉を迎えたと思われた。しかし、果たしてイデオロギーの争いは、そして大国間の闘争は終焉したのだろうか？2010年3月30日、笹川平和財団主催の講演会において、カーネギー国際平和財団上席研究員ロバート・ケーガン氏はこの想定に疑問を呈した。ケーガン氏は、2009年米国大統領選挙において共和党のマケイン候補の外交顧問を務め、また「ネオ・コンサーヴァティブ」（ネオコン）と総称される一群の思想家の代表的人物ともいわれることもある、アメリカを代表する論客である。 ケーガン氏は、大国間の闘争が、そして国内体制をめぐるイデオロギーの争いが終焉したと考えるのは誤りである、と論じる。第一次大戦の直前、ノーマン・エ
中国ネットで炎上 米ジャーナリストの「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデン大統領」（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
米ジャーナリストによる「ノルドストリーム海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」というスクープが中国で大炎上している。対米感情の悪化も手伝っているが、習近平は今もなおプーチンとの仲を重んじている証拠だ。 ◆米ジャーナリストが「ノルドストリーム爆破事件の犯人はバイデン大統領」とスクープ 2月8日、アメリカの著名なジャーナリストでピューリッツァー賞を受賞したこともあるシーモア・ハーシュ（Seymour Hersh）氏（85歳）が＜アメリカは如何にしてノルドストリームのパイプラインを破壊したか＞というブログを発表した。ノルドストリーム海底パイプラインとはロシアとドイツが長年をかけて築いてきたＬＮＧ（液化天然ガス）の海底パイプラインで、2022年９月26日、何者かによって爆破されてしまった。そのときバイデンは「誰がやったのかを徹底して調査し、責任を取らせなければならない」と言っている。 と
キューバとベトナム、何が違うのか？
メキシコのロペスオブラドール大統領は、キューバのディアスカネル大統領のメキシコ来訪中、米政府に圧力をかけ60年に及ぶキューバに対する経済封鎖を解除させる、国際的取り組みを主導する意思を表明した。ロペスオブラドール氏は「アメリカ大陸のすべての国々が力を合わせる親善の印として、米政府はキューバ国民に対する不当かつ非人道的な封鎖をできるだけ早く解除すべきだと考え、謹んで表明する」と述べた。 Given that U.S. officials have decided to play nice with the Vietnamese Reds, who killed more than 58,000 U.S. soldiers, why not lift the unjust and inhumane economic embargo against the people of Cuba? htt
「ウクライナ紛争」が発生した「本当のワケ」――ロシアを激怒させ続けてきた欧米（玉置 悟）
なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ
台湾有事で日米が中国に打ち勝つ｢4条件｣とは何か
アメリカのバイデン大統領は2023年1月13日、ワシントンでの岸田文雄首相との会談で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費のGNP比2％増額など、日本の新たな防衛力拡大路線を「歴史的な増額であり、軍事同盟を現代化している」と絶賛した。 これに先立ち、アメリカのシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習について報告書を発表。「対中戦勝利の4条件」として、日本と台湾が進める対中抑止力の強化策と具体的に符号する提言をした。中国側も報告でうたわれた自衛隊の関与に注目しており、中国と米日台による軍事的展開をうかがううえで「4条件」に着目したい。 中国軍の侵攻シミュレーション 報告書＜「次の大戦の最初の戦い」（The First Battle of the Next War）＞を2023年1月9日に発表したのは、対中強硬政策の最先鋒、いわゆる「アメリカ軍事・情報サークル」の一翼を担う戦略国際問題研究所（CSIS
米国の戦争マシーンとして軍事力を強めている日本に対し、中国が懸念を表明 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.02.24 米国の戦争マシーンとして軍事力を強めている日本に対し、中国が懸念を表明 カテゴリ：カテゴリ未分類 中国の孫衛東外務次官らが来日、2月22日に東京で山田重夫外務審議官らと安全保障問題について話し合ったという。日本側は中国が日本の周辺で軍事活動を活発化させていると懸念を表明、中国側は日本の軍事関連3文書を問題にし、日本が軍事的な状況を変えていると指摘したようだ。 岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額するだけでなく、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談した。 アメリカの属国である日本はアメリカの命令に従って東アジアに
ウクライナで劣勢のアメリカはトランスニストリアへ戦線を拡大させる可能性 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.02.25 ウクライナで劣勢のアメリカはトランスニストリアへ戦線を拡大させる可能性 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍がバフムート（アルチョモフスク）から約7キロメートルの地点に迫っていると伝えられている。この地域の主力は傭兵会社「ワーグナー・グループ」だ。バフムートはキエフ政権軍の重要な拠点だったが、すでにウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退したと伝えられている。 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年2月21日にドンバスの独立を承認、同国軍は2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、軍事基地や生物兵器の研究開発施設をまず破壊した。 その際、ロシア軍はウクライナ側の文書を回収、その中にはドンバスへの攻撃計画に関するものも含まれていた。それによると、ニコライ・バラン上級大将が昨年1月22日に指令書へ署名、ドンバ
米海軍、艦船規模も建造能力も中国に追いつけず 海軍トップが指摘
（ＣＮＮ） 米海軍トップのカルロス・デル・トロ長官が米首都ワシントンで行った講演で、中国海軍は艦隊の規模についても建造能力についても、米海軍より大幅に優位な立場にあるとの認識を示した。 デル・トロ長官は２１日、首都ワシントンのナショナルプレスクラブで講演。中国について「南シナ海などで、我が国の同盟国を含む他国の海洋主権と経済的安定を侵害しようと執拗（しつよう）に試みている」とした。 その上で、「彼らは艦隊を大型化し、世界に展開するようになった」と述べ、これに対抗して米軍の艦隊も増強する必要があると強調。中国の脅威に対抗するため米海軍の規模を拡大し、将来的に艦船を増やして近代化を図る必要があるとした。 中国人民解放軍海軍は今後数年のうちに、艦船の配備数を現在の約３４０隻から最大で４００隻に増やす可能性があるとデル・トロ長官は予想。一方、米艦船の配備数は３００隻に満たないと指摘した。 昨年夏に
ロシアのウクライナ戦争と中国の台頭で露呈する米軍の失敗／Bloomberg｜虹子 Nijiko
ピーター・マーティン、コートニー・マクブライド、ロクサーナ・ティロン 2023年2月22日 NLOS-Cは、155mm榴弾砲を戦車に搭載した自走砲で、将来の紛争で中国やロシアの数的優位を補うハイテクシステムの開発計画に不可欠なものであった。 このシステムは、戦闘部隊を有人およびロボットの地上・航空車両に置き換え、そのすべてを無線でネットワーク化するという野心的なコンセプトの一部だった。 しかし、この構想はあまりにも野心的だった。いわゆる「未来の戦闘システム」計画は、技術的な問題、スケジュールの遅れ、コストの膨張に悩まされていたのだ。 NLOS-Cが2008年にワシントンのナショナル・モールで公開されたとき、陸軍は議会への魅力的な攻勢の一環として、すでに疑念が生まれ始めていた。 NLOS-Cを開発したUnited Defense社、後のBAE Systems社で働くMark Signorel
ロシア軍の失敗と訓練不足、新攻勢であらわ
ウクライナ軍が東部ドンバス地方のいてつく戦場一帯をドローンで撮影した映像には、破壊された複数の戦車や血だまりの中でうつぶせになっている1人のロシア兵が映っている。近くで撮影された別の映像には、くすぶりながら何とか動こうとするロシア製戦車に、2人の兵士が踏みつぶされている様子が映っているが、彼らが死んでいるのか負傷したのかははっきりしない。ウクライナの司令官たちが見せてくれた3番目の映像では、服に火が付いた１人のロシア兵が、爆発する寸前の戦車から逃げている。これらの混沌（こんとん）としたシーンは、ロシア軍による新たな攻撃の標的となったウグレダル周辺の前線を撮影したものだ。今回の攻勢には、自軍が依然として数的に優位に立っているうちに、そしてウクライナが西側諸国から数十億ドル相当の兵器支援を新たに受ける前に、戦場で決定的な戦果を上げる狙いがある。
ロシア軍の戦車は数年で枯渇か 残された最終手段とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある試算によると、ロシア軍は2、3年後に戦車を使い果たす恐れがある。そのため、ロシアが近い将来、ウクライナのように同盟国に戦車の供与を求める可能性がないとは言えない。 ロシア軍は、侵攻先のウクライナにT-90、T-80、T-72の戦車約2500両を配備。この1年の激戦で1600両以上を失った。 ロシア政府は戦車メーカーのUralvagonzavod（ウラルバゴンザボド）とOmsktransmash（オムスクトランスマッシュ）に損失分の補てんを命じたが、できることには限界がある。 両社は、新しい戦車を大量生産する能力も部品も不足している。あるのは長期保管されている古い戦車ばかりで、こうした旧式戦車はコストをかけずに復活させ、前線に投入できる。 ロシア中部スベルドロフスク州に本社を置くウラルバゴンザボドは、新型のT-72B3やT-90Mを生産しているが、そのスピードは遅い。ロシア紙ノーバヤ・ガ
欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問
2023年2月23日 田中 宇 2月20日、ポーランドを訪問中の米バイデン大統領が、公式日程になかったウクライナのキエフ（キーウ）訪問を電撃的に行った。同行した米記者団は、バイデンがキエフに行くかもしれないと予測していたものの、列車で行くとは思っていなかったらしい（ウソっぽいが）。バイデンはポーランド国境から10時間の列車の旅をしてキエフを訪問し、キエフに5時間滞在した後、再び10時間かけてポーランドに戻った。米国側マスコミの中には、バイデンが飛行機を使うこともできたのに、象徴的な意味を込めて列車の旅を選んだかのように報じているものもあるが、大間違いである。バイデンは列車で行くしかなかった。ウクライナ全土の上空は開戦直後からずっとロシアが制空権を握って飛行禁止区域に設定している。バイデンが飛行機で行ったらロシアのミサイルに撃ち落とされて死んでいた可能性がある。 （Biden Visits
米英主要メディアの醜態－ハーシュ発言の取り上げ方－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
ノルドストリーム・パイプライン破壊に関する2月8日のセイモア・ハーシュのブログ（the Sudstack platform）発言に対する西側主要メディアの対応は総じて異様です。私は日本のマスコミにはとうの昔から愛想を尽かしていますが、ハーシュのスクープに対する米英主要メディアの対応を知って、「ブルータスよ、おまえもか」という絶望感を今更ながら味わいました。ハーシュ自身が2月11日、Radio War Nerdとのインタビューの中で、主要メディアがモスクワとキエフの紛争に関して多くのことを報道していないと指摘し、「私が知っているこの戦争はあなたたちが読んでいる戦争とは違う」、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどはバイデン政権の宣伝塔になってしまっており、「その画一報道ぶりは驚くばかりだ」と指摘しています（2月13日付けロシア・トゥデイ）。イギリスのフィナンシャル・タイムズ、
深海450mで人命を救う。自衛隊「飽和潜水員」になるための険しい道のり - MAMOR-WEB
潜水に関する医学や心理学、人間工学などを研究し、深海で遭難した潜水艦から乗員を救出するという特殊な任務を担う潜水士を養成しているのが、神奈川県横須賀にある海上自衛隊潜水医学実験隊（潜医隊）だ。 すさまじい水圧に耐えながら安全で確実な救出作業を行うため、時には深度450メートルを想定した環境での作業も行う。日本で一番深い海に潜る隊員たちの訓練に密着した。 選ばれた者のみが挑戦できる深海への潜水員を養成する課程 深海潜水訓練装置は真ん中の移乗室を挟んで、左右に2つの減圧室（居住区画）がある。減圧室は内径2.1メートル、長さ7.1メートル。シャワーやトイレも完備されている 隊員たちが行う「飽和潜水」とは、人間が深海の水圧に耐え、安全に長時間作業ができるように開発された潜水技術。その習得のために日本に1基しかない装置がある。 潜水医学実験隊の課程教育には、水圧が高いうえに大量のヘリウム酸素を必要と
トルコとシリアで起こった地震とトルコ宇宙機関理事長の発言 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.02.24 トルコとシリアで起こった地震とトルコ宇宙機関理事長の発言 カテゴリ：カテゴリ未分類 トルコの南部から中央部にかけて、またシリアの北部から西部にかけての地域をマグニチュード7.8の地震が2月6日に襲い、5万人以上が死亡したと伝えられている。震源の深さは10キロメートルだという。 この地震に絡み、セルダル・ヒュセイン・イルディリムTUA（トルコ宇宙機関）理事長の発言が注目されている。イルディリムは以前、軍事衛星からチタニウム合金で作られた10メートルの棒を地下5キロメートルまで打ち込むことでマグニチュード7から8の地震を引き起こせると語っていたからだ。 その発言と今回の地震には関係がないとイルディリムは弁明しているが、地震を引き起こすことが「理論的」に可能だと語った意味は軽くない。もしトルコ政府の政策を不快に感じている某国が実行したとするならば、それは戦争行為にほかな
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牛尾梓 Azusa UshioさんはTwitterを使っています: 「いよいよ本日になりました！ 空襲警報次第ではありますが、キーウの町に出て、現在の町の様子をお伝えできたらと思っています。 午後９時から、以下のURLからお越しください↓↓ https://t.co/WTYLYyeln2 東野、鶴岡両先生と記者への質問は、kokusai-voice@asahi.com で受け付け中です。 https://t.co/gwaymPbzR7」 / Twitter
『中国企業 ロシア軍に自爆型無人機100機 4月にも納入で交渉か | NHK』へのコメント
『【値上げ検証】スーパーとコンビニで「去年と全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 閲覧注意の結果に…』へのコメント
The West Tried to Isolate Russia. It Didn’t Work. (Published 2023)
『米陸軍退役大将に聞く、ウクライナでの戦争はどのように終結するか』へのコメント
『バフムト前線の兵士の寿命はたった「4時間」──アメリカ人義勇兵が証言』へのコメント
シーモア・ハーシュの「不快な」考え禁圧 - マスコミに載らない海外記事