(「バイデン政権の対中東政策、イラン、イスラエル、サウジはどうなる」も併せてお読みください) 思いがけないニュースが飛び込んできた。イスラエルのメディアによれば、同国のネタニヤフ首相が11月22日、秘密裏にサウジアラビアを訪問し、同国のムハンマド皇太子(MbS)と会談したというのである。さらに、サウジに滞在していたポンペオ米国務長官とも会談したとのことだ。ネタニヤフ首相にはイスラエルの諜報機関モサドのヨシ・コーヘン長官が同行したと報じている。 ネタニヤフ首相と米・サウジ要人との会談問題が浮上したきっかけは、ネタニヤフ首相を乗せたプライベートジェットが、テルアビブを飛び立ち、サウジアラビアの紅海側にあるNEOMへと短時間飛行したことが判明したことだった。フライト・トラッキング・データが追跡された。このプライベートジェットはネタニヤフ首相がオマーンを訪問したときにも使ったものとされる。 このN
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲(わいきょく)している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩(キム・ジョンウン)委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想
日本小児科医会は9月、外来患者数が激減し、全国の診療所が経営危機にひんしていると訴える緊急メッセージを発表した。400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も出始めている。 メッセージの中で深刻な状況として挙げられたのが、国立成育医療研究センターでの出産予約の減少だった。周産期・母性診療センターの左合治彦センター長は「普段、月140人ぐらい出産の予約が入るが、21年の1月と2月はその3分の2ぐらい。周囲の病院に聞いても同じような状況だ」と話す。
「お出かけ移動量マップ」を公開するウェザーニューズによれば、首都圏に暮らす同社のアプリユーザーの平均的な1日の移動距離(最大値を抽出)は、1月時点で約15km。コロナ禍の7月に3分の1に減り、9月でもまだ10km前後にとどまる。前出の川崎市在住A氏の場合、大部分を占めた通勤がなくなったことで減少幅は9割を超える。 歴史を大きく振り返れば、18世紀の産業革命以降、内燃機関の発明やグローバル化などによって世界的にも伸び続けてきた人の移動距離。それが、この日本の首都圏に関しては一転し、「コロナ禍」「国際化」「高齢化」という社会変化によって今後、短縮に向かう可能性をここまで見てきた。 では、本当にこのまま「人の移動」が滞り、少なからぬ人が限られたエリアの中だけで暮らすようになった場合、一人ひとりの生活圏はどの程度の規模まで縮小するのか。 案外きつい東京の起伏 まず、多くの高齢者は最終的には「徒歩圏
ロシアが隣国の“独裁者”に振り回されている。近隣の独裁者というと、思い浮かぶのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長かもしれないが、そうではない。西の隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だ。 2016年2月、ベラルーシの首都ミンスクで行われた首脳会談の際の、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領(左)とロシア・プーチン大統領(写真:Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ) 7時間超すマラソン会見でロシアを批判 ベラルーシはロシアとポーランドの間に位置する小国だ。ロシアと同じスラブ系主体の国家で、人口は1000万人弱。かつてはソ連を構成した共和国のひとつで、最も親ロシア的な国とされてきた。そのベラルーシとの関係に、ロシアが困惑しているのはなぜか。 事の発端は今月3日、ルカシェンコ大統領が国内で開いた記者会見だ。7時間を超す異例のマラソン会見で、ロシアへの不平、不満を並べ立
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡・京都大学大学院准教授(以下、児玉氏):私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って精子や卵子を作
イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルスの感染者が1万2462人、死者は827人になったと発表した。致死率は6.6%で他国より突出して高く、修羅場と見られた中国・武漢より高い。重症の感染者に医療現場が対応しきれず、医療崩壊が起きているようだ。 だが、コンテ伊首相が9日夜に、10日から移動制限を北イタリアから全土に拡大すると発表。国民に外出を控えて自宅で過ごすように要請し、「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい。私たちにはもう時間がない」と訴えかけた。飲食店は営業時間が午前6時から午後6時に制限され、客も1メートル以上の間隔を保たなければならない。 移動制限を打ち出した後は、街の人出が激減。道路や公園などがガラガラになった。ミラノ在住の日本人は、「出かけるのも気が引ける」と話す。スーパーマーケットは混乱を避けるために入場制限を実施しており、その外では列ができていた上に、1メート
なにはともあれ、まずは次の音声を聞いていただきたい。これは、日本列島全域に生息する野鳥、シジュウカラの鳴き声である。 スズメ程度の大きさで街中でもよく見かけるシジュウカラ。詳細は後述するが、「ジャージャー」と聞こえるこの鳴き声、専門家によると蛇がいることを仲間に伝える言葉なのだという。 「そんな話は到底信じられない」と思う読者もいるかもしれない。だが、動物の“言語”に関する研究は近年、世界中で本気で進められている。 北米大陸最大のアリゾナ・ソノラ砂漠に生息するげっ歯類、プレーリードッグの言語を1980年代から研究してきた、米国の北アリゾナ大学のコン・スロボチコフ名誉教授もその1人だ。 プレーリードッグ語に「方言まである」説 同教授は、ガニソン・プレーリードッグという種類が際立って複雑な“言語体系”を持つことを発見。「コヨーテや人間など天敵の接近を音声で仲間に警告する」「その際、名前を呼び合
「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。 3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99%は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。 直接的な要因は、11日午後9時(米国東部時間)にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった(関連記事)。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。 市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連は
新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」(コーディネーション・ゲーム)を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現
新型コロナウイルスによる肺炎が、実際のところ、どの程度蔓延しているのか、私は、正確な情報を持っていない。幾人かの専門家が、現時点でのおおまかな推測を語ってくれているのだが、ひとくちに専門家といっても、いろいろな立場の人がいて、言っていることの内容もピタリと一致しているわけではない。感染者を多めに見積もっている人もいれば、軽めにアナウンスする人々もいる。なので、どちらに信を置くのかによって、私のような素人の見方は、かなり大幅に変わってしまう。 対策についても同様だ。 こまめな手洗いうがいを心がけて、不要不急の外出を控えるといったあたりの対処法に関しては、ほとんどの専門家の意見が一致しているものの、その先の対応(発熱、咳などの症状が出た時に、どんなふうに対処すべきなのか、あるいは、重症者以外への検疫の是非などなど)をどうするのかということになると、彼らの間でも様々に見解が分かれている。 と、自
出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要(右下)。読書や仕事で5~6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある(写真=的野 弘路) 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20~30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購
親中派にとっては「民意」が反映されなかった しかし実は、建制派は得票数の4割を獲得している。小選挙区のもと建制派は多くの死票を抱えることとなり、結果として票数の割合ほどの議席数を獲得できなかったのである。香港や日本などでは「香港の区議会選挙は民意が反映された」と報道されることが多いが、一部の親中派から「得票数と議席数が乖離(かいり)しており、民意を反映できていない」という主張も出ている。前回の香港の区議会選挙では民主派は4割の票数に対し3割程度の議席しか得られなかった。それでも4割の票数で1割強しか議席を得られなかった今回の建制派に比べれば死票の割合は少なかったはずだ。 香港の区議会選挙では民主派、建制派ともに候補者を一本化していない選挙区が多いが、民主派なら所属政党よりも「泛民区選聯盟」に推薦された候補者に投票される傾向がある。したがって香港の区議会選挙の構図は事実上の二大政党制に近い。
「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん? なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。
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