デジタル化への躊躇 デジタルに導かれる生活、中国の人々はこれをどう受け止めているのか。 人気女性作家の蒋方舟（ジャンファンシュウ）は、2020年7月放送のNHKスペシャル「巨龍・中国が変えゆく世界　“ポストコロナ”を迎える市民は」に出演。外出自粛やアプリによる行動記録などパンデミック前には考えもしなかったような制度が次々と導入され、かつそれに人々がすんなりと従っていることに驚いたと語った。デジタルで導かれる生活に向かって躊躇することなく猛進しているかに見える中国社会だが、「パンデミックに対抗するため」という錦の御旗を得て、一気に進展し、かつ人々が抵抗することなくすんなりと受け入れたことに危惧を呈したわけだ。そのうえで、どのような制度がいいのかは本来熟慮が必要であり、疫病流行時に慌てて考えるものではないと釘を刺している。 蒋は2015年12月から約1年間、国際交流基金に招聘されて日本に滞在し

いまだに世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス。発端となった中国では権威主義的体制の下の人流抑制によっていちはやく「封じ込め」に成功したが、それにより国民の間では民主主義的体制への懐疑さえ生まれているという。 中国情勢に詳しいフリージャーナリスト、高口康太氏の著書『中国「コロナ封じ』の虚実 デジタル監視は14億人を統制できるか』（中央公論新社）では、習近平体制のもと「健康帝国」へと突き進む中国の深層に光を当てる。ここでは同書の一部を抜粋。新型コロナウイルス発生直後の中国で行われた「封じ込め」が成功した知られざる背景に迫る。（全2回の1回目／後編を読む） 膨大なイレギュラーケース 湖北省の約5800万人のロックダウン、中国14億人の外出規制――これらを指示することはたやすいが、違反者がいないかを監視し、かつ限りなく発生するイレギュラーケースを処理するにはおびただしい人員が必要となる。

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

ここ数年で美容師の働き方は劇的に変化しています。今までと同じやり方では通用せず、新しいスタンスで働くことを選ぶ方が増えているのです。 かくいう僕も、11月から独立して、スペースを借りて営業する、フリーランスの「面貸し」美容師として働きはじめました。 今までの美容師の働き方とは何が変わったのか。そして僕の実体験から、美容師が今、何を求めているのか、紐解いていきます。 美容師としてのキャリアは、どこまで続くのか？ 長く会社に勤めている多くの美容師には、今後のキャリアを考える頃が来ます。 現役美容師の平均年齢は30歳前後と言われ、離職には歯止めがかかっていません。ここまで続けてきた方たちであっても、リタイアすることが視野にちらつきます。 「これから美容師として、どこまで成長できるだろうか」 「自分は何歳まで美容師でいるだろうか……」 そもそも多くの美容師には「出世」という概念がありません。美容室

最近、口の中のケアは行き届いているだろうか？ コロナ禍でマスク着用が当たり前になり、口元が見えない生活にすっかり慣れてしまったこの頃。口の中への意識が薄まっている人は要注意だ。 「マスクや長引く在宅生活の影響で、虫歯と歯周病が明らかに増えたと日々の診療で感じています。虫歯や歯周病を放置してしまうと、コロナウイルスの感染リスクが各段に高まるため気を付けてください」 こう話すのは、桜堤あみの歯科の網野重人院長。口腔ケアとコロナ感染の危険な関係、さらにはマスクが及ぼす歯並びなどへの影響について、網野先生に解説してもらう。 マスク着用で唾液の分泌が減少 まずは、マスク着用による虫歯リスクについて。マスク着用中は息苦しさのため、どうしても口呼吸をしがちだが、この口呼吸こそが虫歯を増やす原因になる。 「唾液には虫歯を予防する抗菌作用や、唾液を飲み込むことで食べかすや虫歯菌を洗い流す自浄作用があることは

日本大学選手による悪質タックルで関西学院大学アメフト部の選手が負傷した問題で、関学は5月17日、日大から「『厳しさ』を求める指導と選手の受け取り方に乖離が起きていた」という旨の回答があったことを明らかにした。 閉ざされた集団の中では、上からの指示に逆らえない空気が生まれる。7年以上にわたって大規模な粉飾決算を続けていた東芝でも同じことが起きていた。背景には「組織のためなら一線を超えても構わない」という集団催眠がある。 「反則」というより「犯罪」に近い テレビが繰り返し流す映像を見る限り、その行為は「反則」というより「犯罪」に近い。アメリカンフットボール、日本大学と関西学院大学の定期戦。試合開始直後、投げたパスが通らず空を仰ぐ青いユニフォームの関学クオーターバック（QB）に、赤いユニフォームの日大選手が背後から全力疾走で迫る。プレーが終わり、すっかり気を緩めている関学QBの背中に、日大選手は

ライオン、オオカミ、ワニなど世界中の猛獣から大型犬に子猫まで、ムツゴロウさんと触れ合った動物たちは不思議と心を開いていく。1980年に始まった「ムツゴロウとゆかいな仲間たち」（フジテレビ系）は最高視聴率30.2％を記録し、生きた野生動物の姿を多くの日本人が知るきっかけになった。

総理大臣の菅義偉さんが、個人の意地もあってか東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しましてね。正直、私もどうせなら五輪はもう1年延期したらと考えていたクチで、国民の健康を考えたら何してんだよと思いますが、いろいろ批判もありつつも相応の感染症対策はしますと宣言したうえで開催決行してしまいました。 読者の皆さんも、さまざまご意見あると思うんですよね。 人流を減らさなければ感染は広がる とにかく人流を減らさないと東京など首都圏はもちろん、近畿圏、福岡、沖縄、北海道に愛知も感染者数は減らず、高熱を出しても病院にも入れずに自宅待機になり、大変な思いをする国民の数は増えてしまいます。国民には「帰省しないでね」とお願いする一方で、オリンピックのような商業的大運動会を催して良いのか、我が国の政治は国民の健康よりも五輪開催を取ったと思われたら、国民もだんだん政府の言うことをきかなくなるんじゃないかと危

「GoToEat事務局から突然電話があり、『クーポン券を買いましたか？』と。身に覚えがなく、友人に話をすると、うどん店のB店長が知人の名前と電話番号を勝手に使って、コンビニでクーポン券を買っていると聞いたんです」（Aさん） 和歌山県のGoToEatは、客がコンビニ等で1冊5000円分のクーポン券を4千円で購入。そのクーポン券を飲食店での支払いで利用できる制度だ。 「クーポンの売り上げは後日、事務局から振り込まれます。B店長は自分で買ったクーポン券を店の売り上げとして架空計上することで、差額分を儲けていた。1冊につき1000円で、『40万円儲かった』と嘯いていた」（Aさん） うどん店。マッチ本人が訪れることも B店長は不正受給を否定 だが申請したクーポンの中にB店長自身の名前で買ったものが含まれていたこと、また利用額が不自然に増えていたこともあり、事務局が店に問い合わせる事態に発展。そして確

新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の事態は、日本社会をどう変容させたのだろうか。長期にわたる行動制限下で社会に鬱積したもの、危機的状況下で陰謀史観にひかれる危うさとは？　新著『コロナ後の世界』を上梓した思想家・内田樹さんの特別インタビュー。 内田　新型コロナウイルスの拡大によって日本社会のあり方が変わったというよりは、もともとから存在した日本社会の欠点が可視化されたんだと思います。すでにあちこちにひびが入っていたシステムの不備が露呈した。 市民の相互監視もその一つです。休業要請が出ているのに開けている飲食店に嫌がらせをしたり、緊急事態宣言中に県外から来た車を傷つけたりする人たちがわらわらと登場してきた。「いまならそういう私的制裁をやっても許される」と思う人たちが暴力的にふるまうことを「世間の空気」が許してしまった。これはほんとうに危険なことだと思います。 ――自粛警察による、“不

「日本の皆さんにお話ができることを光栄に思います」 そう言ってオンライン画面に登場したのは、米大統領首席医療顧問のアンソニー・ファウチ氏（80）。デルタ株の感染拡大が続く8月の終わり、「文藝春秋」の単独インタビューに応じた（聞き手はジャーナリストの大野和基氏）。 ファウチ氏は、ホワイトハウスの感染対策チームの「顔」であり、1984年に国立アレルギー感染症研究所所長に就任して以来、全米50州の感染症対策の先頭に立ち続けてきた人物だ。現在もバイデン大統領とタッグを組み、米国の感染対策を引っ張っている。新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本のメディアへ登場するのは、初めてとなる。

約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。9月8日、東京地検特捜部は、日大の本部、そして最高権力者である田中英寿理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した。 「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。老朽化による建て替え計画が進んでおり、予算規模は1000億円という大プロジェクト。日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられているのです」 契約は、日大が全額出資して2010年に設立された株式会社「日本大学事業部」が行なった。大学の納入業者の選定を一手に仕切り、大学のグッズの企画・販売や職員の物品購入から学生寮の管理、保険代理業まで担う組織だ。そのキーマンが日大の理事で、日大事業部の取締役も兼務する田中氏の最側近、井ノ口忠男氏（64）である

河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30～40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博（Weibo）」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した　©️時事通信社 現地住

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

あのスキャンダルさえなければ、諸手を挙げて歓迎された数少ない菅義偉政権の人事だったかもしれない。新設されるデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に内定したと一時は報道された元米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長の実業家、伊藤穰一氏。 だが、英王室までを巻き込んだ少女買春スキャンダルの黒幕にして米大富豪の故ジェフリー・エプスタイン氏との密接な関係は、余りに危険な火種だった。結局は人事の撤回に追い込まれた日本政府だが、そのグローバルな負のインパクトは国内で理解されたとは言いがたい。

幼い頃から高い集中力には定評があったが、弱冠20歳ながら、どんな場面でも顔色ひとつかえない強い精神力にも感嘆の声が上がる。その背景を知ればなおさらだ。 7月24日、男女混成で金メダルを獲得してから、アン・サン選手は謂われない誹謗中傷に晒されていたからだ。 「ショートカットだからフェミに違いない」 発端はインスタグラムだった。アン選手の個人のインスタグラムに、あるフォロワーが顔を顰めたスタンプを添えながら、「どうして髪の毛を（短く）切るのですか？」と書き込むと、アン選手はさらりと「ラクだからです」と返信した。とり立ててなんということはないやりとり。しかし、これをやり玉にあげたのが、韓国の20～30代の男性が主に利用するネットコミュニティサイトだった。 アン選手が、光州女子大学に通っていることから、「女子大（に通っていて）、ショートカットヘアは絶対にフェミ（フェミニスト）だ」とネットユーザーた

中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26

内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア

横浜のみなとみらいに聳え立つランドマークタワー19階に、太陽光発電や浄水装置開発などを手掛けるテクノシステム（以下テクノ社）はある。フロアの奥には湾岸エリアが一望できる応接室。案内された投資家たちが座る上座の背後の壁には、事業が紹介された新聞記事の切り抜きとともに、生田尚之社長（47）が有名人と撮った写真がズラリ。ひときわ目を引く一枚は、小池百合子東京都知事（68）との写真だった――。 生田氏らテクノ社の幹部3人が、5月27日、東京地検特捜部に詐欺の疑いで逮捕された。 「生田社長らが昨年、太陽光発電やバイオマス発電の設備への融資名目で虚偽の書類を出すなどして、金融機関から計約11億6500万円を騙し取った容疑です。同社は昨年末には既に債務超過に陥っており、借金をしては別の債権者への支払いに充てる自転車操業状態だった」（社会部記者） 負債総額は約150億円。生田氏は逮捕直前まであの手この手で

思い返せば、公式エンブレムの盗用疑惑、新国立競技場のデザイン白紙撤回、オリンピック招致をめぐるJOC竹田恒和前会長の汚職疑惑、トライアスロン会場となる東京湾の水質問題、笠地蔵的かぶる日傘、トイレに金の装飾を施した中世の選手村、はじけることを運命とされたバブル方式の崩壊、止まらない感染拡大、チケット購入者の個人情報流出、森喜朗の性差別発言、前演出統括・佐々木宏のオリンピッ“グ”etc。 大映ドラマでもここまでトンチキな展開は見たことないので、事実は『スクール・ウォーズ』より奇なり、ということなのでしょう。 次から次へと信じられないことが起きる。今日起きたアンビリーバブルを翌日のアンビリーバブルが超えていく。不祥事や問題、炎上の数だけが世界新記録を更新する。 開会式での楽曲を担当していた小山田圭吾の辞任が報じられたのは、19日。開会式のわずか4日前。原因はクラスメイトに対する壮絶ないじめを得意