江戸時代は今とは違う意味で「生涯未婚」の人が多かった。雇われ商人が独立できたのは早くても30歳頃だが、江戸時代の平均寿命は30歳代。結婚したり子供を作ったりする前に、この世を去る人は少なくなかった。「死なずに生き抜くこと」が何よりも難しかったのだ――。 ※本稿は、森田健司『江戸ぐらしの内側　快適で平和に生きる知恵』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。 「長男以外の男性」は10歳で奉公に出た 江戸の庶民を代表するのは、「商・工」階級の人々である。賑やかな巨大都市に住んでいた彼らは、一体どのような人生を送ったのだろうか。これを、「呉服屋に勤める商人の男性」を例にして考えてみたい。 江戸時代の呉服屋は、大店を除き、そのほとんどが家族経営だった。店と住居が同じ建物で、家族が従業員も兼ねるという形式である。しかし、それだけでは、労働力の不足する場合が多い。そこで、家族以外の従業員も雇い入れ

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。

海外へ逃亡したカルロス・ゴーン被告に対して、大手メディアを通じて推定無罪の原則を無視した激しい批判が加えられている。その中には捜査機関からのリークとしか思えない情報も多数含まれる。日本の捜査当局とメディアが抱える積年の大問題を橋下徹氏が鋭く突く。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月21日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 近代国家が絶対に守るべき原則、推定無罪と黙秘権 森雅子法務大臣が、「ゴーン氏は日本の法廷で無罪を証明すべきだ」と語った。さすがに推定無罪の原則に反すると思ったのか、その後「『無罪を主張すべきだ』に訂正する」とした。

空気が読めない人は、なぜ空気が読めないのか――。発達障害児の子を持つド根性ママさんライターがありとあらゆる疑問に体当たり。発達障害は治るのか、治らないのか。発達障害は問題児なのか。それとも秘めたる才能を持つのか。世界を動かせる子に育てる方法。 発達障害が「才能」になる魔法の教育 2017年に福井県の中学校で、担任らの厳しい叱責に耐えかねた男子中学生が自殺した。生徒は他教師から発達障害の疑いを指摘され「発達障害に詳しい医師がメンバーに入っている調査委（員会）も、生徒について『真面目で努力家だが、対人関係が器用でない一面もあった』」（読売新聞）などとした。

2019年末に明らかになったカルロス・ゴーン被告の国外逃亡。刑事事件の被告が保釈中に出国し、日本の刑事司法制度批判を展開するという異例の事態に、日本政府はどう立ち向かうべきか。橋下徹氏の見解は？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 衝撃の大事件に国民の怒りが沸騰しないのは……？？ 年末のカルロス・ゴーン被告国外逃亡劇は、日本中に嵐を巻き起こしたね。それでこれから裁判が始まろうとする保釈中の被告が、国外に逃亡したとなれば、普通は非難一色のはずだ。ところが、今回はちょっと趣が異なる。 それはゴーン氏の容疑が、日本を代表する企業である日産自動車の経営陣内のお家騒動的なものであり、国民一般に直接的な危害を及ぼしたものでないことと、ゴーン氏が日本の刑事司法制度に堂々とケンカを売ってきて、それに賛同する者が少なからずいる

2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか

首相サイドが考えているのは「説明」ではなく「解散」 首相主催の公的行事「桜を見る会」をめぐる疑惑が噴出した臨時国会は、真相解明が進まぬまま12月9日閉幕した。 野党側は、安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていたことなどを「公私混同」と批判し、守勢に立った首相の答弁を二転三転させたが、招待者名簿が廃棄されたことで決定打は出ず、国民の納得する説明はないまま年越しすることになった。 野党は来年の通常国会でも徹底追及する構えだが、首相サイドの脳裏に浮かぶのは「説明」ではなく、「解散」の2文字だ。第2次安倍政権以降、2度の衆院解散・総選挙は内閣支持率の下降局面で実施されており、首相の「伝家の宝刀」をテコに疑惑払拭と求心力回復に結びつけてきた成功体験がよぎる。

ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。 しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金（※1）の適用拡大のあり方を考える。 在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、

2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。 「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃” 前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。 騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。

最近、高齢ドライバーの引き起こす交通事故がたびたび報じられた。高齢者からは免許を取り上げたほうがいいのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「死亡交通事故率を調べると、75歳以上の減少幅はほかの世代よりも大きい、高齢ドライバーの事故はむしろ激減している」という——。 高齢者の事故が増える以上に、高齢者が増えている 歩行者を巻き込んで高齢ドライバーが引き起こした痛ましい死亡事故が大きく報道され、運転能力の衰えた高齢者が引き起こす交通事故が増える一方であるという印象を国民は抱いていると思う。自らの運転能力を過信して免許を返上せず深刻な事故を引き起こす高齢者の身勝手さを非難する声も大きくなっている。 まず、この点に関して統計データは何を語っているかを見ていこう。本当に高齢者は身勝手なのであろうか。 警察庁はドライバーの年齢別の死亡交通事故の件数を公表している。この10年間の変化を図表1で追った。

福島駅近くに設置された防護服姿の子供像「サン・チャイルド」が、市民からの反対で撤去された。一方で、この作品は各地を巡回しており、大阪では恒久展示されている。宗教社会学者の岡本亮輔氏は、東京での銅像の設置・撤去の歴史を振り返りながら「公共空間に置かれた像から読み込まれる意味は、時代や鑑賞者によって異なっていく。撤去は早すぎたのではないか」と指摘する――。 施設利用者の約7割が反対 今年9月、福島駅近くに設置されていたモニュメント「サン・チャイルド」が撤去された。 サン・チャイルドは高さ6.2メートルの強化プラスチック製の人形で、アーティストのヤノベケンジ氏によって制作された。鮮やかな黄色の防護服に身を包んだ少年がヘルメットを外して空を見上げ、右手には太陽のシンボルを持っている。そして、防護服の胸の線量計は000を示している。 この作品は、福島第一原発事故の風化を防ぐために福島市が教育文化施設

まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。

原発問題でも御用学者が言っていたことはウソだった 私は環境経済学者で、原発のリスクやコストの問題を論じてきました。そのような人間がふとしたきっかけから経済問題に関わるようになりました。それは原発問題と現れ方がよく似ているからです。 かつては政府の御用学者が「石油がなくなるから原発が必要だ」「原発は安全だ」「コストが安い」などと主張し、それを新聞社が無批判に記事にして、多くの政治家が賛成していました。 同じように日本の財政問題についても、政府の御用学者が「1000兆円を超える借金を抱えた日本政府は破綻寸前」「だから消費税増税が必要だ」「消費税を上げても問題はない」などと主張し、それがマスコミによって無批判に拡散されています。 これはまずい状況です。なぜなら消費税増税は地震が起こる地域で原発を再稼働するようなもので、確実に人の命や健康が脅かされるからです。原発では悲惨な事故が起き、多くの人が避

ホームレスを10人以上雇ってダフ屋行為 「誰に雇われてるんだ？」 生特隊の捜査員が呼び止めたのは60代くらいの男性だ。詳しく聞いてみると路上で生活している、いわゆるホームレスの男だった。同意を得て身体捜検を行うと5万円ほどとコンサートのチケットを所持していた。 2017年9月、宝塚歌劇などの入場券を転売目的で購入したとして、生特隊は26日までに、東京都や埼玉県の迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）容疑で、無職の男（56歳）ら男女計5人を逮捕した。他に逮捕されたのは男と同居する母親（83歳）と、ホームレスの男性3人だった。 生特隊によると、男とその母親は逮捕された3人を含むホームレス十数人に1人当たり日当約7000円を支払い、チケット発売の1日から2日前から店に並ばせて購入。正規価格の最大約17倍で転売していた。 男は2009年4月から、インターネットのチケット販売サイトに登録していて、このサイト

近年、自分に直接関係のないことにも「許せない」と過敏に反応する人々が増えている。不寛容な人が増え続けると、日本はどうなるのか。エコノミストの門倉貴史さんが経済の観点から考え、自分の主義・信条と合わない人たちとの共存方法を探った。 当事者・関係者でもないのに徹底批判する人が増加 週刊誌のスクープで不倫が発覚したタレントが世間から大バッシングを浴びるなど、最近の日本社会では人々の寛容さが失われて、それとは逆に不寛容さが目立つようになってきた。 自分の主義・信条と合わない行動を取る他人を叩いたり批判したり、さらには人格否定までする不寛容な人が増えてくると、日本経済にも無視できないマイナスの影響がおよぶ可能性がある。 まず不倫の問題から考えてみよう。不倫は倫理や道徳からはずれた行為なので、不倫が発覚したタレントが配偶者や子どもなど関係者に謝罪するのは当然のことだろう。しかし、なんの迷惑もかかってい

一に「会計」といっても、「企業会計」と「税務会計」の2つに大別される。 前者の企業会計は、さらに会社法と金融商品取引法（金商法）に基づくものとに分かれる。すべての会社を対象にした会社法によって作成される会計は、仕入先や借入先などの債権者と株主との利害調整を主目的の一つにしている。具体的には、株主総会で決算の承認を受けるための計算書類を作成する。 一方の金商法は、上場企業および一部の大会社が従うルールを定めており、投資家保護を目的にした有価証券報告書の作成・公開を義務付けている。一部の表示形式が違うだけで、会社法と金商法での会計の内容に大きな差異はない。一般にいわれる会計は、この企業会計を指すことが多い。 後者の税務会計は税法に基づくもので、法人税を計算するために行われる。ただし、税務会計は一から財務諸表を作成するのではなく、企業会計に則った決算書類をベースにして、企業会計とは異なる点の調整

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

7月4日公示された参院選は、残念ながら盛り上がりに欠ける展開になっている。ネットでは山本太郎氏の率いる政治団体「れいわ新選組」が一部で話題だが、これは話題に乏しいことの裏返しだ。「自公過半数」は既定路線。残るポイントは、参院選として最低の投票率を更新するかどうかだ――。 「安倍1強」が続くが、直ちに憲法改正が進むわけでもない 7月6日の在京各紙は一斉に参院選の序盤情勢を伝えた。 朝日新聞は「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」、毎日新聞は「改憲　3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」、読売新聞は「参院選　自民が優位」、産経新聞が「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」。そして日経新聞、東京新聞は共同通信社の調査に基づいた「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」という記事を1面で掲載している。 多少の誤差はあるが、各紙とも自民、公明の与党が過半数を軽くクリアして勝利する

世界的に人気の片付けコンサルタント“こんまり”こと近藤麻理恵さん。「ときめくモノ以外を処分する片付け法」はアメリカで大ブームになっている。このブームはいつまで続くのか。ニューヨーク在住ジャーナリストの肥田美佐子氏が、米国文化の専門家に聞いた――。 「消費大国」アメリカに倹約文化は根づくのか 今年始め、ネットフリックスで配信されるやいなや米国で大ヒットしたリアリティーショー「KonMari　人生がときめく片づけの魔法」。世界的に知られる片付けコンサルタント、近藤麻理恵さん（34）が米国の家庭を回り、住人と一緒に衣類や本を処分したり、小さなスペースに収納したりしながら、魔法のように片付けていく番組だ。 心が「ときめく」モノは残し、それ以外は思い切って捨てるという日本的なスピルチュアリティー（精神性）が米国人の琴線に触れ、古着などを寄付する人が急増。売り物にならないガラクタを含め、あふれ返る中古

現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい