【恩納】来県中のギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が19日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）を訪れたことを受け、OISTの学生や研究員ら約40人が同日、コーヘン氏の訪問とOISTの対応、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃などに抗議した。 学生らによると、正午過ぎから大使の訪問に抗議するボードやパレスチナの旗を掲げ、人が多く集まる場所を回って抗議声明を読み上げた。声明で、OISTがコーヘン氏を招待したことに「大使が代表する政府の行うアパルトヘイト（人種隔離）とジェノサイド（民族大量虐殺）を容認することを意味する」と非難。学生らに広く諮ることなく招待を決定したことに「怒りを覚える」とした。 抗議に参加した30代の男性は「直前の呼びかけだったが思ったより人が集まった。声明を聞いた人から連帯を示すコールもあり手応えがあった」と話した。 コーヘン氏の訪問目的について、OIST側

報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設　市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真

【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から

現在も園内に残る患者が掘った壕（愛楽園自治会提供） １９４４年、西太平洋の赤道付近に位置する無人島。日本軍の憲兵が銃を向け、男性（当時24歳）に下船を命じた。「らいがうつるから、人がいる島に近付くな。お前はここで死ぬ。そのことが国のためだ」。従う以外に選択肢はない。男性は国に「破棄」されたのだった。 国はハンセン病を「国辱病」と宣伝し、「浄化」に取り組んできた。１９０７年に「ライ予防ニ関スル件」を制定。31年には「癩（らい）予防法」と改めて、患者を死ぬまで強制隔離する政策を推進した。 男性は１９２０年、沖縄本島で生まれた。18歳で出稼ぎのため、南洋諸島の一つ、クサイ島に単身渡った。「沖縄に残した父母を楽にさせたい」との思いを抱きながら土地を開墾し、仲間20人ほどと懸命に働いた。 41年12月に太平洋戦争が開戦すると、船にたけていた男性は現地で徴用され、見張り役として働いた。44年の正月、朝

『孤高のハンセン病医師』藤野豊著　六花出版・１９４４円 小笠原登は、ハンセン病患者をことごとく療養所に収容しようとした癩（らい）予防法の下で、自らの医学的知見に従い、療養所外での医療に身を投じた医師である。本書は新しく発見された小笠原の「日記」を論文等と併せ読むことで、医療現場での苦悩や、隔離の恐怖におびえ不安の中に生きる患者たちとの日常を描き出している。 小笠原は、京都帝国大学付属医院皮膚科特別研究室の医療実践から、ハンセン病は強烈な伝染病ではなく全患者の隔離は不要であり、治癒するケースもあるとの認識を持っていた。絶対隔離のみに偏る政策では本来行われるべき治療がおろそかになり、患者を病から救えないと考えていた。その小笠原に対し攻撃の先鋒（せんぽう）を務めたのが、後に国頭愛楽園（現在の沖縄愛楽園）２代目園長に就任する早田皓だった。１９４４年、沖縄に赴任した絶対隔離推進者の早田は「無らいの島

１９７２年５月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。 沖縄の日本復帰を機に日米合同委員会の米側代表者を軍部から大使館に移すべきだと米国務省に報告する在日米大使館発の「秘密」扱いの公電 合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員６人のうち５人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「

“台湾有事”を巡り、沖縄周辺で軍備強化が進む状況に、沖縄では懸念が強まっている。連載「東アジアの沖縄」では、政治に翻弄されてきた人々に話を聞きながら、東アジアに生きる人々の目線から歴史や交流をひもとき、未来を探っていく。渦中に置かれる台湾の市井の人々は、「有事」をどう感じているのだろうか。連載のプロローグとして、現地を訪ねた記者がルポする。 アジアや欧米などさまざまな国の観光客や地元の人でにぎわう寧夏夜市＝3月20日、台湾の台北市 ３月下旬の週末の土曜日の夜、台湾・台北市にある寧夏夜市（ねいかよいち）は地元の人や観光客でごった返していた。目当ての屋台に行列をつくり、乾麺や肉を頬張る。家族連れや若者が輪投げやゲームに興じる姿も。“台湾有事”の危機感とかけ離れた平穏な日常があった。 市場で宝くじを売っていた女性に尋ねると「台湾と中国は戦争にならない。周りを見てください。みんな食べて飲んでいつも

日本国憲法に基づく平和国家建設の理念は破綻の危機にひんしている。私たちはまさに「新たな戦前」ともいうべき事態に直面しているのではないか。この状況下で最も犠牲を強いられるのは沖縄であることを忘れてはならない。 防衛省のシンクタンク・防衛研究所（防衛研）が中国との戦闘を想定した研究をまとめた。ミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を海上で阻止する戦略を報告書で提言している。報告書をまとめた防衛研防衛政策研究室の高橋杉雄室長は「攻撃を受ける地域の一つとして南西諸島が想定される」と本紙取材に明らかにした。 防衛省のシンクタンクが日本周辺の安全保障環境をにらみながら提言するのは組織としての任務であろう。しかし、２０２１年の報告書が昨年12月に閣議決定された新たな安全保障関連３文書を先取りするような内容である点を見逃してはならない。日本の安全保障政策の大転換を誘導する役目を果たしたのであれば

宮古島沖で行方不明になった陸上自衛隊ＵＨ60ＪＡヘリコプターの機体主要部が見つかった。搭乗者と見られる５人も見つかり、引き上げられた４人のうち２人の死亡が確認された。水深１０６メートルでの危険が伴う作業だ。自衛隊は、潜水員らの安全を確保しながら一刻も早く全員を引き上げてほしい。ただ、捜索についての情報開示が不十分だ。捜索に協力している地元の不安は大きい。納得が得られるよう説明を尽くすべきだ。 10人の生命が関わる重大事故だが、発生から10日以上経過しても原因が分かっていない。搭乗していたのは熊本を拠点とする第８師団の師団長以下の幹部ら９人と宮古警備隊の幹部１人で、周辺の航空偵察をしていた。幹部を同時に多数失ったことも前代未聞であり、政府、自衛隊にとって大きな衝撃だ。 安全性が高いとされている機種で、整備に問題はなく、パイロットも優秀なはずだ。天候も問題はなかったのに、救難信号も発しなかった

米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人

防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。 実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。 防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳ

台湾関連の書籍が並ぶ台湾コーナーを紹介する台北駐日経済文化代表処那覇分処の王瑞豊処長（右）と県立図書館の宮城威館長＝25日、那覇市の県立図書館4階 那覇市の沖縄県立図書館（宮城威館長）は10月26日、台北駐日経済文化代表処那覇分処（王瑞豊処長）が寄贈した台湾関連書籍が並ぶコーナーを開設した。同館と那覇分処は覚書を締結し、書籍の活用について確認した。 台湾コーナーは、米国や上海、韓国など各国の情報を紹介する同館4階の「多文化エリア」内に設置。那覇分処が中琉文化経済協会などの協力で同館に寄贈した台湾関連書籍計1034冊の一部が並ぶ。台湾の歴史や観光、児童書など多様なジャンルで、日本語の書籍もある。書籍は定期的に入れ替えるという。 王処長は「沖縄と台湾を結ぶ飛行機の運航が再開し、人的往来が活発になる。台湾の歴史や文化への理解を深めるために書籍を活用してほしい」とあいさつした。宮城館長は「県民に台

沖縄県知事選を巡り、候補者の玉城デニー氏の４年前の県知事選挙で行った演説を引用して、玉城氏が「独立宣言」したとして「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」「中国によって占領」などと危機感をあおるつぶやきが交流サイト（SNS）上で拡散している。短文投稿サイトのツイッターには作家の門田隆将氏や県外の市議らが投稿して広がっている。玉城氏の発言は「独立宣言」ではなく、普天間飛行場の返還や空域管理権の返還を訴える文脈での言葉だ。 ▼知事選2022ファクトチェック 玉城氏の発言は、4年前の沖縄県知事選で2018年9月22日に那覇市内で開かれた総決起大会での演説。普天間飛行場周辺の小学校の校庭上空を飛び続ける米軍機の存在などの実態を挙げ「普天間は閉鎖・返還だ。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきだ。わたしたちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取

「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや

王瑞豊氏 皆様方、はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら。3月23日に沖縄に着任し、はや2カ月がたった。コロナの猛威が収まらない最中、私のように、感染者の報道が気になる人は少なくないと思う。NHKの統計によると、沖縄県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は5月19日の時点で1012・45人に達し、全国ワーストだが、台湾も同日の感染者数が9万人余りになり、過去最多を更新した。これから「ウィズコロナ」に向け、いかにその感染者数を抑えるかが台湾と日本、沖縄にとって、重要な課題になる。 >>連載を最初から読む　健康保険のデジタル化　防疫もマスクも情報統合 台湾は過去253日連続で、域内感染者数がゼロの世界記録を保持している。その理由として、先日わが厚労省相当の衛生福利部部長・陳時中はデジタルをうまく利用したことが感染者数抑制につながったと説明した。これから、私が紹介する台湾の政策について参

【ワシントン共同】米カリフォルニア州南部の砂漠で８日、米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、４人が死亡した。ロサンゼルス・タイムズ紙電子版などが報じた。駆け付けた救急隊員から当初、機内に核物質があるとの情報が寄せられたが、米軍は誤った情報だとして否定した。 同機は第３海兵航空団の所属で、計５人が搭乗していた。残る１人の容体は不明。墜落現場はサンディエゴの東約２００キロの地点で、米軍が事故原因を調べている。 オスプレイは主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行が可能な輸送機。 （共同通信）

米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が２度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は２０１４年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて

佐藤優氏 23日に投開票が行われた名護市長選挙では現職の渡具知武豊氏が当選した。この選挙結果の分析は意外と難しい。中央政府は、辺野古新基地建設に反対する岸本洋平氏が敗れたことをもって、地元（名護市民）は新基地建設を容認したとの印象を醸し出そうとしている。これは稚拙な情報操作だ。 24日の本紙社説が的確に指摘しているように、＜辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ＞（24日、本紙社説）。 渡具知氏に投票した有権者には、新基地建設に賛成する人、容認する人、反対する人が混在している。特に渡具知氏を推薦した公明党県本は米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に反対している。中央政府はこの点

佐藤優さん 元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん（61）は本紙４日付の自身のコラム「佐藤優のウチナー評論」で、東京の大学病院から前立腺がんであると診断されたことを公表した。悪性は中程度で、今後、骨とリンパへの転移の有無について精密検査を受けるという。 【佐藤さんコラム】「人生の残り時間を真剣に考えなくてはならなくなった」 自身が末期腎不全であることも明らかにし、妻がドナーとなる腎移植を検討していたが、移植される側にがんがないことが移植条件の一つであることから、がんが転移している場合には移植を断念し、血液透析の準備をするという。 佐藤さんはコラムで「過渡期の沖縄人として、残された持ち時間（少なければ2～3年）で何をしなくてはならないか絞り込まなくてはならない」と心境をつづっている。 （新垣毅） ▼【佐藤優のウチナー評論はこちら】 【関連記事】 ▼翁長前知事の体調報道「あの4カ月」を振り返る（