AIJ投資顧問の詐欺事件で、起訴された同社社長・浅川和彦被告(60)側が、損害を与えた基金への弁済に充てるためとして、事件が発覚する前に解約した基金に対し、支払った払戻金の一部を返還するよう求めていることがわかった。 被告側は、30以上の基金に対する払戻金のうち約380億円がウソの運用実績に基づく「水増し分」だったと主張しているが、すでに解約して払戻金を受け取った基金側は「返金には応じられない」などと反発している。 関係者によると、返還を要請する文書は今月上旬、勾留中の浅川被告から弁護士を介して送られてきた。対象は、2009年から事件発覚前の今年2月までに解約した30以上の基金に上り、書面には実際の運用実績に基づく払戻金が明記され、被害が出た基金への弁済に充てるため、水増しした分を返してほしいとする内容だったという。