日本とEUの間で十分性認定が発効 | 大和総研◆2019年1月23日、日本とEUの間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが発効し、相互に「個人データの移転を行うことができるだけの十分なデータ保護の水準を持つ」と認めた（十分性認定）。 ◆十分性認定により、EU域内から日本への個人データの移転の際に、拘束的企業準則や、標準データ保護条項が必要なくなると考えられる。ただし、EU一般データ保護規則（GDPR）の適用対象である日本法人について、十分性認定発効以後も変わらずGDPRが適用されることには注意が必要である。 ◆十分性認定に基づき、EU域内から日本に移転された個人データは、日本の個人情報保護法だけでなく、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」にも従って扱わなければならない。 ◆十分性認定により、日本からEU域内への個人データの移転において、本人の同意は必要
