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ITに関するparkonaのブックマーク (4)

  • 【追記】ニコニコサービスが利用できない状況について|ニコニコインフォ

    【8/5追記】 いつもご愛顧いただきありがとうございます。ニコニコ運営チームです。 大変お待たせいたしました。 8月5日(月)15時より、新バージョン「帰ってきたニコニコ」として、「ニコニコ」サービスを再開いたしました。 バージョン名の詳細などについては下記お知らせをご確認ください。 8/5ニコニコサービスの再開と新バージョン「帰ってきたニコニコ」のお知らせ 帰ってきたニコニコをよろしくお願いいたします。 【8/1追記】 いつもご愛顧いただきありがとうございます。ニコニコ運営チームです。 2024年8月5日(月)からのニコニコ動画・ニコニコ生放送をはじめとする「ニコニコ」サービスの再開にあたり、再開状況の詳細をお知らせいたします。 また、サービス再開を記念して、ニコニコでは8月5日(月)よりさまざまイベントも開催いたします。 詳しくは下記お知らせをご確認ください。 8/5ニコニコサービスの

    【追記】ニコニコサービスが利用できない状況について|ニコニコインフォ
    parkona
    parkona 2024/06/08
    大規模なサイバー攻撃と聞いてびっくりです。お早い復旧お待ちしてます。
  • 誤解の多い「AIと著作権の関係」 クリエイターが真に戦うべき相手、被害の実態からひもとく

    6月21日公開の、「AIに権利侵害されたらどこに苦情を言う? 『デジタル庁』が最多 日芸能従事者協会調べ」という記事が話題になっている。日芸能従事者協会がクリエイターを対象に調査し、2万6891件の回答を得たかなり大掛かりなレポートで、全文は公式サイトで読める。苦情の持って行き先の最多が「デジタル庁」となっていることからも、この問題の混乱が見て取れる。 アンケート前段はすでに記事になっているのでそちらをご覧いただければいいと思うが、アンケート調査のメインは、Q7の「ご自身の作品等で実際にAIに使われた事例があれば教えてください」という事例集だ。回答は2612件寄せられ、そのうち584件が掲載されている。 被害の具体例も多いが、自身の活用例も含まれるほか、「自分は被害に合ってないが~」と同業者の例を報告する例も多数含まれている。いずれにしても、今のクリエイティブ業界とAIの問題を把握する

    誤解の多い「AIと著作権の関係」 クリエイターが真に戦うべき相手、被害の実態からひもとく
  • サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に

    福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ(メールマガジンの配信先や配信内容など)も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお

    サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に
    parkona
    parkona 2020/11/09
     各ユーザーの手元に、顧客データなどのバックアップを持ってれば、プログラムの復旧後に復元はできなくもない……けど、手間がすごそう。
  • 「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな

    公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の

    「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな
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