【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルと韓国サムスン電子の米国の特許訴訟で「第3の企業」が登場した。米検索大手グーグルだ。裁判の中でサムスンはアップルの一部の特許について侵害があったとしても、その責任はグーグルにあると供述した。論点をそらすサムスン側の法廷戦術にアップルは反発を強めている。訴訟が長引く可能性も出てきた。米カリフォルニア州連邦地裁で続くアップルとサムスンの大型特許訴訟の第2弾は

Appleは競合相手のサムスンと法廷闘争を続けているが、別の訴訟における米連邦控訴裁判所の判断の影響を受ける可能性がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は米国時間4月25日、AppleとGoogleのMotorola Mobility部門が争っている特許侵害訴訟における連邦判事の裁定を支持した。この裁定は2012年にイリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事が下したもので、同判事は両社とも損害を証明できなかったとして訴訟を棄却していた。 Apple対Motorolaの訴訟には両社の複数の特許が関わっているが、特に注目すべきはクイックリンクに関するAppleの特許だ。Appleはこのクイックリンクの特許をMotorolaが侵害したとして訴えを起こしており、現在続いているサムスンとの訴訟でも、同じ特許が侵害されたと主張している。 Appleのクイックリンク特許（「'647特

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カリフォルニア州サンノゼ発--Appleがサムスンを特許侵害で訴えていた裁判で、Googleはサムスンの弁護費用を支援していたという。この事実は、Googleとサムスンの間で交わされた電子メールが米国時間4月22日に公開されたことで明らかになった。 Appleが今回の裁判の場に提出した宣誓供述資料のなかで、Googleの特許弁護士であるJames Maccoun氏は、Googleとサムスンの間で2012年から交わされていた電子メールを本物だと認めている。これらの電子メールには、Appleによって特許侵害を指摘されたテクノロジの利用について、Googleはサムスンを「守り、金銭的な補償もする」と記されていた。また同電子メールには、Googleは弁護費用だけでなく、サムスンが敗訴した際のあらゆる損害についても、その一部を肩代わりするとも記されていた。 Maccoun氏は宣誓供述において、「私は

ComputerworldとCIO Magazineは 2023年5月23日で閉鎖しました。 長らくのご購読ありがとうございました。 日経クロステック TOPページ

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機械学習の基礎の基礎、最小二乗法を学ぶ 最小二乗法を多面的に理解、Pythonで3通りの実装を試してみよう 2024.01.16

アップルは２度目の訴訟でサムスンが▽データタッピング（複数のデータのうち特定データを区分して実行できる機能）▽統合検索▽ＰＣ・スマートフォン間のデータ同期化▽スライド操作でのロック解除▽オートコンプリート機能の５種類の機能を侵害したと主張している。だが、この５種類の機能はサムスンが独自に開発したのではなくすべてグーグルのアンドロイドに盛り込まれた機能だ。その上サムスンとグーグルは今年１月に特許の相互使用（クロスライセンス）協定を結んだ。２度目の訴訟ではアンドロイドに対するアップルの攻撃にグーグルが参加しないわけにはいかない状況だ。実際にグーグルのヒロシ・ロックハイマー副社長やソフトウェアエンジニアらがサムスン側の証人として出廷する予定だ。 結局アップルは単純にサムスンだけでなくアンドロイド陣営全体に打撃を与える目的で２度目の特許訴訟を始めたことになる。アップル創業者のスティーブ・ジョブズは

「アップル対サムスン」のスマートフォン特許訴訟戦が「アップル対グーグル」の陣営間対決に広がる兆しだ。ＩＴ業界が１６日に明らかにしたところによると、アップルは３１日に米カリフォルニア連邦北部地裁サンノゼ支所で開かれる２度目の特許訴訟で、グーグルのアンディ・ルービン副社長まで証人に申請した。ルービン副社長はアンドロイドＯＳを直接設計・製作し、“アンドロイドの父”と呼ばれる。アップルで２年半、マイクロソフトで２年半、グーグルで８年間働き、シリコンバレーのＩＴ３大企業をすべて体験した経歴でも知られている。 アップルがルービン副社長まで裁判に呼び出そうとする理由は、サムスンのスマートフォンに搭載されたアンドロイドＯＳとアップルのｉＯＳの類似性の有無を確認するためだ。ＩＴ業界関係者は、「アップル側弁護団はルービン副社長がアンドロイドを作る際にｉＯＳを参考にしたのかどうかを集中的に追及し、結局ギャラクシ

Googleとサムスンは米国時間1月26日、両社の既存の特許、さらに今後10年間にわたって出願される特許を対象とする広範で長期的なクロスライセンス契約の締結を発表した。 両社は契約条件や対象となる特許およびテクノロジについて、基本的に詳細を全く明かさず、今回の契約は「お互いに利益をもたらす」と話すにとどめた。しかし、両社は遠回しにAppleを攻撃し、大規模な2つの企業は訴訟を避けるために協力することができると強調した。 サムスンのIntellectual Property Centerを統括するSeungho Ahn氏はプレスリリースの中で、「サムスンとGoogleは、不必要な特許論争を繰り広げるより協力した方が得るものが多い、ということを業界のほかの企業に示している」と述べた。 Googleの特許担当次席法務顧問であるAllen Lo氏もAhn氏と同様のコメントを繰り返し、「このような契

特許同盟を“訴訟屋”アップルへの圧力手段とする意図を明確にしたのだ。サムスンはグーグルとの同盟を通じて、やや守勢となったアップルとの訴訟戦で反転の機会をつかんだ。 フィナンシャルタイムズは２７日、「世界に供給されるスマートフォンのうち７５％がアンドロイドを搭載している点を考えると、今回の特許同盟で、サムスンとグーグルが今後訴訟に巻き込まれるケースは減るとみられる」と伝えた。３月末に米裁判所で進行予定のアップルとの特許裁判でも、プラスの効果を期待できる。 グーグルにも大きなプラスになるという分析だ。強大なＯＳ競争力とは異なり、携帯電話製造業市場では力を発揮できないグーグルの立場では、世界トップの製造企業との同盟関係が強まったからだ。グーグルは２０１１年に１２５億ドルで携帯電話製造企業モトローラを買収したのに続き、今月初めにはスマートホーム企業ネスト・ラボを３２億ドルで買収した。このように莫大

「ギャラクシー（サムスン）－アンドロイド（グーグル）同盟」が復元された。 サムスン電子とグーグルは２７日、「２０２３年まで両社間の互恵原則に基づき、広範囲な技術・事業領域に対する特許関連『クロスライセンス契約』を締結した」と明らかにした。情報技術（ＩＴ）競争力の源泉である特許権をめぐり両社が「１０年間紳士協定」を結んだのだ。 モトローラを買収して携帯電話製造業への進出を狙ったグーグルとアンドロイドの代わりに、独自の基本ソフト（ＯＳ）開発を試みたサムスンが、決別ではなく再び手を組むことを決めた。グローバル情報通信技術（ＩＣＴ）代表企業が訴訟を通さず平和的に特許共有契約を締結したのは今回が初めて。 協定の内容も破格的だ。すでに保有する特許だけでなく、今後１０年間に各社が新たに出願する「未来の特許」まで共有することにした。特許件数はサムスン１０万件、グーグル５万件で計１５万件にのぼる。 またサム