東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
不思議の国のM&A - 池田信夫 blog
村上ファンド事件で、被告が一審で有罪になったのは予想どおりだったが、その判決には驚いた。「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然としたのは、私だけではなかったようだ。 安く買って高く売ることを否定したら資本主義は成り立たない、という中学生なみの常識もない裁判官が、インサイダー取引の要件を「[株式大量取得の]実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」としたおかげで、磯崎さんもいうように、今後は機関投資家のみならず、会社の役員による株式の売買にも大きなリスクがともなうことになった。 こういう低レベルの裁判官は、日本の資本主義のレベルの低さの象徴である。本書は、そういう「不思議の国」の奇怪な企業買収の実態を見せてくれる。その最たるものが、当ブログでも書いた「三角合併」をめぐる財
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