浮かび上がった容疑者の人物像、捜査員は困惑 トランプ氏暗殺未遂
銃撃直後にシークレットサービスの隊員に囲まれるトランプ氏（中央）＝１３日/Rebecca Droke/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を調べる捜査員は２００回あまりの事情聴取を重ね、携帯電話やインターネットの検索履歴を詳しく調査し、容疑者の人物像をつなぎ合わせている。トーマス・クルックス容疑者は知的で控えめな孤独な青年で、銃に興味を示していた。政治的な見解を口にする行為からは程遠い人物だった。 だが、銃撃から１週間近くを経て浮かび上がってきたクルックス容疑者の素顔は、犯行動機を調べる当局を困惑させている。捜査員の間では、政治的な動機というよりも、近くにいる最も有名な標的を狙ったのかもしれないとの見方も出ている。 当局者は、捜査はまだ初期段階にあると注意を促す。ただ、ある意味では、クルックス容疑者は近年米国で高性能アサルトライフル（突撃銃
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
米税関、毛髪１３トンを押収 中国の強制収容所で虐待か
人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ
大学での「性の多様性研究」を禁止、ハンガリー政府
ロンドン（ＣＮＮ） 東欧のハンガリー政府は２０日までに、国内の２大学に対し多様な性の在り方に関する研究プログラムを禁じる行政方針を明らかにした。 同国首相府の報道担当者はＣＮＮに、人間は男性もしくは女性として生まれるというのが政府の基本的立場と指摘。「生物学的な性ではなく、社会的に創出された性の在り方を取り上げるのは容認出来ない」と述べた。 今回の方針発表は今月１２日で、２大学における研究プログラムの認可や資金拠出を廃止するとした。首都ブダペストにある名門「中央ヨーロッパ大学」によると、修士や博士号取得のための同プログラムの認可取り消しなどに関する正式な説明はない。 このプログラムを担当する同大学の学部は声明で、学問の自治に背く今回の措置への反対を表明した。 ただ、中央ヨーロッパ大学の単位などは米国内でも認定されており、同プログラムは今後も受講希望者らを受け入れ続ける予定となっている。 首
学校の銃犯罪、元凶は「ポルノ」 米議員が主張
ワシントン（ＣＮＮ） 米テネシー州選出のダイアン・ブラック連邦下院議員（共和党）は３１日までに、米国内の学校で多発する銃犯罪に触れ、家庭環境の悪化や暴力映画に加え、「ポルノ」の氾濫（はんらん）が根本的な原因とする考えを示した。 米メディア「ハフィントン・ポスト」が入手した音声テープによると、地元の聖職者らとの会合で述べた。ただ、ポルノがどのように銃犯罪につながるかの詳細については触れなかった。 音声テープによると、同議員は家庭の絆（きずな）の崩壊や暴力描写の映画に続いてポルノに言及。「雑貨店に入れば棚の上にポルノがある」とし、「両親の監視なしに入手出来る」と指摘。 「この環境が（銃犯罪の）大きな要因と考える」と述べ、「精神的な疾患を抱えた多くの若年層がそういう場所に入り込んでいる」と続けた。 ブラック議員の報道担当者はＣＮＮの取材に、議員の発言の文脈は極めて明白と主張した。 一方、銃規制を
「トランプ氏と闘う」 英有名俳優が市民権を申請
ワシントン（ＣＮＮ） 人気映画の「スター・トレック」や「Ｘーメン」シリーズなどへの出演で知られる英国俳優パトリック・スチュワートさんは５日までに、トランプ米大統領の政治と「闘う」ため米市民権を申請したことを明らかにした。 米ＡＢＣテレビの番組に登場して述べた。「スター・トレック」の艦長役として人気を得たスチュワートさんは、トランプ大統領は「私の大統領ではない」と指摘。「米市民権を保持していない」と述べた上で、米大統領選の結果を受け、なすべき唯一の善行と考えて米市民権の取得を求めたと強調した。米国人になることへの望みもあるとも語った。 また、ワシントンにいる友人全員が現在取り組むべきことは「闘い、反対し続けることのみ」との決意を示したことも明かした。 スチュワートさんは先月、ワシントンを訪れた際の最初の夜に人生で最悪の眠りを経験したとツイッターで紹介。トランプ大統領の就寝場所から３００ヤード
印大富豪、無料４Ｇ接続を１０億人に提供 高速ネット普及へ
ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド一の資産家ムケシュ・アンバニ氏が２００億ドル（約２兆円）を投じ、１０億人が無料で使える第４世代（４Ｇ）通信サービスの提供を開始した。低価格の高速インターネット接続サービスを国民に普及させることを目指す。 新しい４Ｇサービス「リライアンス・ジオ」は５日から正式提供を開始した。インド国内の８０％強を網羅し、年内は無料で利用できる。来年以降もデータ通信料は月額１４９ルピー（約２３０円）に抑える。 アンバニ氏は自身が経営するリライアンス・インダストリーズの先月の年次総会で、「デジタル化できるものは全てが目を見張るようなペースでデジタル化されるだろう」と展望を語っていた。 インドでインターネットを利用できるのは成人の５人中１人にとどまっていた。公衆無線ＬＡＮはほとんど存在しない。高速ブロードバンド接続に必要な設備は都市部でも貧困地域には普及せず、地方ではさらに
「肉食化」するインド人、菜食主義も今は昔？
ムンバイ（ＣＮＮ） 伝統的に菜食主義が盛んだったインドで、菜食を捨て、肉食に転じる人々が増えている。 ムンバイでは、厳格な菜食主義で知られるジャイナ教徒や、ベジタリアンが多く住むとされるグジャラート州出身者が集まる地域においてさえ、肉食が広まってきた。このようなインド人の菜食主義離れは、逆に肉食から遠ざかりつつある世界の潮流に逆行するものだ。 特に、鶏肉の浸透がめざましい。インドの国家統計である「全国標本調査」によると、インドの鶏肉市場は年１２％の速度で成長しており、世界でも有数の成長市場となっている。 さらに、インドでは、肉食そのものだけでなく、肉食について語ることがトレンドになっているのだという。インドで人気のフードライター、ルシナ・ガイルディヤル氏は、「肉食が好きだと公言する方が、菜食が好きだというよりクールだ」と話す。 同氏の分析によると、肉食化の背景にあるのはインドの経済成長だ。
民主党のオバマ大統領、再選確実
（ＣＮＮ） ６日投開票の米大統領選で、民主党のオバマ大統領の再選が確実となった。 ＣＮＮの集計によると、大統領は激戦州オハイオ州などで勝利を確実にして選挙人２７４人を獲得し、当選に必要な２７０人を突破した。 オバマ大統領は同日深夜までに、選挙人５５人を擁する大票田カリフォルニアと、激戦州のひとつアイオワの両州で勝利を確実にしていた。 オバマ氏はまた接戦が予想されたニューハンプシャー、ロムニー氏の地元マサチューセッツ、ニューヨークなどでも勝利を確実にしていた。
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