あとから振り返ったら、歴史が作られていく瞬間に立ち合っていたのかもしれない。大げさだが、そういう感覚を覚える。楽天・三木谷氏率いる新経済連盟が少しずつ、存在感を増しつつある。わずか1年前に本格的に立ち上がった団体だ。 時の総理が国内外の起業家と交流することはこれまでほとんどなかったのではないか。そして民間人である我々が同じ日に二回も、総理とゆっくり話す時間をもらえることもそうそうないだろう。本日開催される「新経済サミット2013」の前日、我々はSkype や Pinterest、Airbnb やUber の創業者らを連れて、首相官邸で30分ほど歓談。夜のパーティにも総理が出席し、各々の参加者と意見交換をした。 安倍総理も話していたように、「自民党はどちらかというとオールド・エコノミーのイメージがあるので、それを払しょくしていきたい」という思いもあるのだろう。「新経済連盟?名前がダサい・・・
正論なんだけど、程度ってもんがあると思うんですよね。 甘やかして、世界で勝てるのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/ 確かに、グローバルの中の日本企業としての戦い、っていうのは正しいと思います。 でもね、ユニクロって日本の店舗での売り上げが多いんですよね。H&MだZARAやGAPなど海外勢が相手だといっても、売っている店は日本の店で、お互い日本人が働いている状態じゃないですか。グローバル、関係ないですよね、日本人雇って日本で働いてるんだから。仕入れや商品企画は関係あるかもしれないけど、店舗で働いている人にとっては、海外勢も日本資本も、日本の法律を遵守して働かせないとマズいんじゃないですかね。 新卒3年で50%の離職率って… 使い捨てじゃないですか、これ。甘やかしでもなんでもなく、23歳で社会に
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
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