大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題で、実態解明に当たった第三者調査委員会の報告書をホームページ(HP)上で公開してきた大津市が、その大部分を削除していたことが9日、分かった。報告書は、遺族推薦の委員人選など全国で深刻な問題となっているいじめの調査で「大津モデル」と評価された第三者委の成果だった。11日に男子生徒の2回目の命日を迎えるが、専門家は「削除は大津モデルの浸透を妨げる」と批判している。 大津市の第三者委は、平成24年8月に設置。生徒が通っていた学校の在校生や教職員、遺族ら延べ56人から聞き取りを行い、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」と結論づけた調査報告書を今年1月、市に提出した。 報告書は全231ページで、「自死に至るまでの事実」「事後対応」「提言」の3部構成。市は市役所で公開するとともに4月からはHPでもほぼ全文を掲載した。しかし、アクセス数の減少などを理由に、全
東京電力福島第一原発事故の収束作業の現場で働く草野光男さん(仮名 50代 いわき市)からお話を聞いた。草野さんは、事故以前から福島第一原発をはじめ全国の原発で長らく働いてきた。 草野さんは、汚染水問題などに関する国や東電の公式発表と、現場で作業する者の意識のかい離を指摘する。とくに4号機プールで11月中旬から始まる使用済み核燃料の取り出し作業について、その危険性を訴え、「クレーン操作に日本の運命がかかっている」と話す。また、避難住民が多く暮らすいわき市で、地域の中で生じている軋轢について、「かつての戦争のときと同じだ」と憂う。 (インタビューは、9月中旬、いわき市内) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ オリンピック騒ぎに暗澹たる気持ち ――まず、安倍首相が国際オリンピック委員会で、「状況はコントロールされている」「汚染水は完全にブロックされている」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く